山口和之

地域づくり、町づくりにもつながりますし、それから子供の自殺対策、非常に大事な問題ですので、しっかりつなげて、そういう場所が広がることを期待します。 　次に、児童青年期のうつ病についてなんですけれども、自殺リスクと関連が指摘されておりますが、児童青年期のうつ病の患者数はどれぐらいいるのか、また、近年増えているのか減っているのか、ちょっとお教え願います。

そんなに増えていないのかもしれませんけれども、それほど増えていないといっても、国立成育医療研究センターの調査によると、うつ病の予備軍である抑うつ群に小学五年生では全体の一四％、中学二年生では全体の二三％が分類されているそうで、放置できないのは確かだと思います。 　次の医薬品の質問は少し飛ばさせていただいて、そういった場合に、医療としてもそうなんですけど、なかなか医療が的確に進んでいない、小児の精神科医が非常に少ないとか言われておって、なかなかそこにつなげられないのかもしれませんけれども、カウンセリングってすごい重要だと思うんですね。カウンセリングはうつ病に効果があるというふうに言われていると思うんですけれども、しかし、日本では無資格やあるいは民間資格のカウンセラーが物すごいいっぱいいるらしくて、問題ないのかということを指摘されております。 　また、カウンセリングを国家資格である公認心理

資料の三を見ていただきたいんですけれども、日本では気軽に公認心理師や臨床心理士のカウンセリングがなかなか受けられないという何か実態があるそうで、それから精神科を受診するよりもカウンセリングを受けたいと思っても、保険が利かないため高額となっていたり、それからカウンセリングが、カウンセラー、心理カウンセラー、無資格のカウンセラーがばっこして質が担保されていないと。アメリカでは四〇％がカウンセリングの経験がある一方、日本では六％という調査結果もありますね。そう考えると、また、アメリカでは、カウンセラーになるためには大学院を卒業してインターンを終了して国家資格試験にパスするという厳しいプロセスもあるそうです。ちょっと日本はこの分野については非常に遅れているんじゃないかなというふうに自分は考えます。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、カウンセリングの重要性を認識してほしく、世間では精神科は薬漬け

子供の自殺は非常に重要ですので、国が責任を持って支えないと、自殺者も同じですけれども、どうかよろしくお願いします。 　以上です。

日本維新の会の山口和之でございます。 　特別弔慰金の基本的な趣旨については、十年前にも全会一致で改正案が成立したところでありますので、大きな異論はございません。しかし、このように多額な公金支出を伴いながら長年継続している制度については、その規模や対象者、具体的な支給金額、事務手続等について定期的にチェックして、節約可能なところは節約して、改善すべきところは改善していく必要があると考えます。 　本日は、そういった観点から幾つか質問させていただきたいと思いますが、今回の特別弔慰金の支給対象者だとすると支給限度額はどれぐらいになるのか、お答え願います。

ありがとうございます。 　支給金額については、十年前に四十万円から五十万円と十万円増額されていたんですが、その前もずっと毎回十万円ずつ上がっていたんですね。で、今回は五十五万円と、五万円の増額にとどまっています。 　この増額幅の決定に合理的な理由と透明なプロセスが必要と、重要と考えられるんですけれども、増額について誰がどのように決めているかをお聞きしたいと思いますが、まずその前に、前回、二〇一五年の改正のときの法案参考資料によれば、十万円増額を行った際、その理由として、遺族の高齢化等を踏まえとあるが、これはどういう意味だったのか、厚労大臣に伺います。

弔慰を表すという性格だったと思いますけれども、増額幅に関して物価の上昇が考慮されているのかとも考えられるんですが、まず実際には、物価の上昇は金額決定においてどの程度考慮されているのか、今回の五万円の増額はどのような理由と根拠によるものなのか、厚労大臣に伺いたいと思います。

それまで十年ごとに十万円上がってきましたけれども、ここ最近の物価高は急激に上がっているわけで、そう考えて物価高をある程度考慮しているのであれば、五万円の増額というのはちょっと納得ができないところではあると思います。 　それから、問い四、問い五についてはちょっと省かせていただいて、問い六の方に行きますが、弔慰金の支給に関する実際の事務手続というのは各市町村が担うことになっておりますけれども、その時期、各自治体の業務負担はかなり大きいと思われます。 　申請から支給まで具体的な手続がどのように行われているのか、また事務経費としてどれぐらい、幾ら予算計上されているのか、お分かりでしたらお願いします。

いずれにせよ多額な金額だと思うんですけれども、前回の平成二十七年の参議院附帯決議において手続の簡素化に努めるとありましたが、この十年間で手続はどのように簡素化されたのか、お答え願います。

弔慰金の申請から支給決定されて実際に振り込まれるまでは、これまでの実績では平均してどれぐらいの時間が掛かっているんでしょうか。