植田和男

私ども、一月の会合では、先ほども申し上げました展望レポートの見通しについて議論をいたしまして、経済、物価がそれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移している、先行きそうした見通し、来年度後半に向けて基調的物価が二％に徐々に高まっていくという見通しですが、これが実現する確度が高まっていると判断しました。 　より具体的には、そのときの物価の動向、あるいは今年もしっかりとした賃金上昇、賃金引上げを行うという声が企業から多く聞かれたことなどを踏まえ、今申し上げました見通しが実現していく可能性が高まったというふうに考え、こうした状況を踏まえ、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整するということが適切と判断いたしました。 　もちろん米国情勢は気にしておりまして、ただ、一月時点では、米国経済についてまだ堅調な指標が続いていた、それから国際金融資本市場も全体と

私ども、政策金利の引上げは、申し上げるまでもなく、金融機関収益に配慮して行うものではなくて、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現していくという観点から行っておるものでございます。

米国が導入しつつある関税でございますが、様々な経路を介して日本経済に影響を与えると見ております。 　一つには、関税の導入が直接貿易活動に影響を与え、例えば日本の輸出に影響を与えて、それを通じて日本の経済に影響を及ぼします。それから、関税をめぐって、関税自身あるいはその他の政策周りで不確実性が非常に高まっております。これが企業や家計のマインド、コンフィデンスに下向きの影響を及ぼす、あるいは国際金融資本市場にも悪影響を及ぼすという可能性もございます。 　こうしたルートを通じまして、米国の関税政策等が我が国経済を下押しする方向に働く要因になるというふうには見ております。 　その上で、どれくらいのものになるかということにつきましては、例えば関税政策につきましても今後の展開次第という面もかなりございますので、今後の動向について注意深く見ていきたいと思っております。

現状は、先ほど申し上げましたような関税政策の影響を含めまして、内外の情勢を丁寧に確認し、予断を持たずに、経済・物価見通しやリスク等にどういう影響があるかという点を点検する必要がある局面だと認識しております。こうした点検をしながら適切に政策を判断してまいりたいと考えております。

八〇年代後半のバブル発生の背景でございますが、一つには金融機関の積極的な融資姿勢、あるいは人々の成長期待の過度な強気化等、様々な要因が複雑に作用した結果であると考えております。もちろん、日本銀行による金融緩和も一つの要因となったと認識しております。

まず、市場の混乱そのものについての認識でございますけれども、その背景としましては、やはりアメリカの関税政策、あるいは関税率が当初思われていたよりもかなり高めのものがアナウンス、発表され続けたこと、さらにその後、それをめぐっていろいろ、どこにどれくらい適用するか、いつというようなことが二転三転しつつあるというようなことで、内外の経済をめぐる不確実性が高まっているという点が一番大きいと見ております。 　私どもとしましても、こうした市場動向や内外の経済・物価情勢を引き続き注視してまいりたいと思っております。

委員御指摘のように、アメリカ政権が現在検討している政策は、関税政策以外にも、移民政策や財政政策、あるいは安全保障政策等、多岐に及ぶと考えています。こうした政策が内外の経済、物価に及ぼす影響について、現在の時点で確たることを予測、あるいは申し上げることはできませんが、私どもとしましては、予断を持たずに経済、物価、金融情勢を点検した上で、物価安定という自らの使命を果たしていきたいというふうに考えております。 　その上で、特に足下、影響が大きい関税政策につきましては、先ほども少し申し上げましたが、世界経済及び我が国経済には複数の経路を通じて下押し圧力として働く、他方、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられまして、現時点ではまだちょっと一概には評価できないと認識しております。 　こうした点も踏まえまして、新政権の政策が私どもの経済、物価に及ぼす影響、その程度については、今後のもち

余り具体的なことは申し上げにくいですが、例えば、国際会議等がかなりの頻度で開催され、私もなるべく全部に出るようにしておりますけれども、そういう際に、多数の政策担当者が出席する会議でもちろん話しますし、それを超えて、一対一のミーティングもかなり高い頻度で行いまして、互いに情報交換をしてきているというところでございます。

今後の金融政策決定会合での政策判断に向けての姿勢、考え方ということでございますが、当面、委員御指摘されたとおり、大きく二つの観点、一つは海外、特にアメリカの新政権の政策の動向の情報収集及びその分析、それから、ずっとやってまいりましたけれども、国内の賃金、物価がどういう方向にどういう力で動いているかということの点検、この二つになるかと思います。 　前者につきましては、直前の御質問で一つ御質問いただきましたけれども、例えば、私、来週開催が予定されていますＧ20ですか、この会合に参加できた場合には、パウエル議長だけでなくほかの様々な海外の政策担当者と意見、情報交換に努めたいと思います。また、関税政策の国内経済への影響につきましては、我が国の中でも、私どもの本支店が持っておりますネットワークを通じて様々なヒアリング等も活用していきたいと思っております。 　他方で、国内では春季労使交渉の結果はま

食品価格が基調的な物価にどういう影響を与えるか与えないかという点の御質問でございますが、もちろん、割と通常は天候要因の動き等によって食品価格は動き、天候が回復するとその食品価格の動きも落ち着くという形で、一時的なものに終わるということが多いのだと認識しています。 　ただ、今回、米価格の上昇等やや長引いていますので、基調的な物価に複数のメカニズムで影響を与える可能性についても注意して見ていかないといけないとは思っています。 　例えば、消費者マインドが価格上昇によって低下して、これが消費を弱めてしまう、そうすると、物価に対しては下押し圧力の力が働く。他方で、食品価格が非常に幅広い範囲にわたって上がるということがもっと広い範囲の財・サービスについて価格上昇するんではないかという予想を引き起こして、それが現実の価格上昇につながってしまうというリスクもなきにしもあらずだと思っております。 　そ