植田和男

○植田参考人　お答えいたします。 　金利リスクの話ですけれども、私どもでもいろいろなストレスシナリオを想定しまして、シミュレーションをしてございます。ある程度の金利上昇が起こった場合、それも海外で起こった金利上昇からくる評価損も考慮に入れた上でということですし、あるいは、更に悪い場合として、金利のカーブが逆イールドになる、つまり、短期、中期ゾーンの方が長期よりも上がってしまう、これは金融機関収益には悪いわけですが、そういうケースも想定しまして様々な計算を行っていますが、相当程度の金利上昇に耐え得る資本基盤を全体として金融機関が有しているという結論を得ているところでございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　今回、多角的レビューを実施することといたしました背景でございますけれども、我が国経済がデフレに陥ったのが一九九〇年代後半になるかと思いますが、その後、大まかに二十五年間、物価の安定の実現が課題となったままでございます。ということが一番大きなポイントかと思います。 　この間、様々な金融緩和政策が実施され、それが日本経済のいろいろな分野に影響を及ぼしてきたわけです。今回のレビューでは、そうした影響、あるいは各分野間、そして政策との相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について更に理解を深めて、将来の政策運営にとって有益な知見を得ることを目指しております。 　そうした観点からは、個別の政策判断を取り上げてその妥当性を議論するというよりも、日本経済が今申し上げましたようにデフレに陥り非伝統的な金融政策手段に踏み込んでいった九〇年代後半以降の二十五年

○植田参考人　申し上げましたように、今回のレビューは、個別の政策判断について一つ一つその妥当性を議論するという目的で行うものではございませんが、将来の政策運営にとって有益な知見を得られますよう、様々な政策の効果だけでなく、副作用についても幅広く点検していくつもりでございます。 　その上で、具体的にどういった論点を取り上げるかという点につきましては、潜在的に論点が多岐にわたり得るために、あらかじめ議論の範囲を限定することなく、実際にレビューを進めながら考えていく方針でございます。

○植田参考人　議員おっしゃいますように、客観性あるいは透明性の確保は非常に重要なものと考えてございます。 　そのための方策でございますけれども、一つには、随所で外部の識者あるいは専門家を交えたワークショップのようなものを開催するということを考えてございます。また、私どもが全国各地を訪れまして、金融経済懇談会という場を設けまして各地の方々と意見交換を行うということをしておりますが、こういう場も活用しながらレビューを進めていく、あるいはレビューに対する批判を頂戴するということも考えてございます。 　さらに、随所で、途中段階であっても、ある程度の結果がまとまりましたらそれを公表し、これに対してまた御意見、御批判をいただくということもやっていきたいというふうに考えてございます。

○植田参考人　これは先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、今回のレビューは、あらかじめ特定の政策をどう見直すかということを念頭に置いて実施するものではございません。少し中長期的な観点から、我々が行ってきた政策運営、あるいは将来やるかもしれない政策運営、これについて効果や副作用を含めて幅広く点検するということでございます。その上で、そこで有益な知見が得られれば、将来の時点でそれを政策運営に反映させていくということはもちろんでございます。 　ただ、御質問の中に、もう少し手前の段階で何か効果、副作用の分析が必要になってというようなところも含まれていたかとも思いますので、それに関して申し上げますと、それは、先ほどこれも申し上げましたように、毎回の金融政策決定会合に臨む際に、それぞれについて、必要な効果、現在行っている政策についての効果や副作用の分析を随時行った上で政策決定につなげていくという

○植田参考人　議員御指摘のように、今年の春闘、春季労使交渉においての回答状況を見ますと、ベースアップを含め、昨年を大きく上回る賃上げの回答を行う企業が多くなってございます。その背景としては、労働需給が引き締まる下で、人材確保を念頭に、これまでの物価上昇を賃金に反映する動きが広がっていることも影響していると考えてございます。 　先行きについては、経済活動が改善を続けていく下で、労働需給の引き締まりが続いていくこと、あるいは、これまでの物価上昇を反映して賃金上昇率は基調的に高まっていくと考えてございます。 　ただ、こうした見通しに関連する不確実性はいろいろあるというふうにも考えてございます。中小企業への広がり、あるいは来年以降の賃上げの持続性、こうしたものにつきまして丁寧に見極めていく必要があるというふうに考えてございます。

○植田参考人　ここは私の考えでは、少なくとも二つあると思います。 　その前に、労働分配率というようなものを取ってデータを見てみますと、データ次第でなかなか、結果、動きについてばらつきがありまして、一概に申し上げることが難しいわけですが、賃金上昇率がなかなか高まりにくかったことは事実かと思います。 　その上で、企業の内部留保が過去最高水準まで積み上がっている背景という御質問だったと思いますけれども、一つは、長い間のデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないということを前提にした考え方や慣行が定着して、その中で、賃金を上げていくということがこれまでのところなかなか広まらなかったということが一つあるかと思います。ただ、これは多少変わりつつあるかもしれません。 　もう一つは、大きいものといたしましては、企業サイドから見て、設備投資みたいなものにお金を使った場合の期待利潤率であったり、その背

○植田参考人　金融緩和ですが、これは言うまでもなく、物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っているものでありまして、財政資金の調達を支援することを目的としているわけではございません。 　したがいまして、国債利払い費への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないと考えてございます。

○植田参考人　財政運営の話から質問は始まったと思いますけれども、繰り返しになりますが、財政運営は政府、国会の責任において行われるもので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　ただ、金融政策の方は、主として金利、為替レートを含みます資産価格を通じて経済、物価に働きかけるものでございます。したがって、財政に対する信認が維持されるというような施策が取られる下で、様々なリスクプレミアムが資産価格に発生しないというふうに形成されることが、日本銀行が適切な金融政策運営を行っていく上で極めて大事であるというふうに認識しております。

○植田参考人　もちろん、先ほど申し上げましたような、何らかのリスクプレミアムが発生して、それが回り回ってコストプッシュ型のインフレーションに陥るという可能性はゼロではないと思っています。