植田和男

私ども、取りあえず私どものバランスシートを見て政策を決めております。

私も、先月末に開催されましたＧ20の会合に出席してまいりました。そこでは、委員御指摘の最近の関税政策の影響を含め、世界経済の現状や見通し、リスク等について活発な議論が行われました。さらに、海外の政策担当者との面談も多く行い、関税政策が各国・地域に及ぼしている影響について有益な意見交換を行うことができたと思っております。 　個別の意見についてお話しすることは差し控えたいと思いますが、印象をまとめますと、現時点では消費や設備投資といったハードデータは今のところ堅調な地域が多い、ただ、家計や企業のマインドには関税政策の影響が現れ始めているという見方も多かったと記憶しております。また、その関税政策の波及経路やその程度についても、今後、関税政策がどうなっていくか、また、それを受けた家計、企業の対応がいろいろな幅を持って予想されますので、その幅の中のどこに落ちるか等に応じまして不確実性が極めて高いと

私ども、消費者物価総合の上昇率が二％をかなりの期間超えているということが国民生活にマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。その中で、特に米を含む食料品価格の上昇が最近の物価上昇の主たる要因の一つでございます。これらの先行きに関する不確実性はなお大きいと見ていますが、ただ、前年比で見た上昇率は次第に低下していくと思っております。 　ただ、この食料品価格上昇の周辺で、あるいはその影響で人々のマインドや予想物価上昇率が変化しまして基調的なインフレ率に二次的な影響を及ぼし得ることがあり得るという可能性については注意して見ていきたいと思います。 　他方で、先ほど申し上げましたように、関税政策等の影響をめぐる不確実性は高いわけですが、それが場合によっては経済の下押しなどを通じて我が国の物価にマイナスの影響を及ぼすという経路も無視できない。特に先週発表いたしました私どもの見通し

アコードにつきましてですが、政府と日本銀行は、二〇一三年の初めになりますが、共同声明の下で、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施していくということを合意いたしました。 　その上で、私ども日本銀行としましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、昨年三月には大規模緩和の枠組みを見直し、その後、二回にわたって金融緩和の度合いを調整したところでございます。他方、デフレ脱却そのものについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。 　共同声明全体について現時点でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

お答えいたします。 　まず、為替相場の水準やその評価について、私どもから具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　いつも申し上げていますように、為替相場については、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えています。 　その上で、私ども日本銀行としましては、引き続き、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するという観点から、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、現在の物価上昇につきましては、米を含む食料品価格上昇の影響が大きくなっております。ただ、こうしたコストプッシュの影響については今後徐々に緩和していくというふうに私ども見ております。 　一方で、賃金の上昇も受けまして、コストプッシュの影響を除いた基調的な物価上昇率は徐々に高まってきていると判断しています。私どもとしましては、今後、こうした基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると考えています。 　ただし、こうした見通しが実現していくかどうかについては、予断を持たずに点検していきます。関税政策の影響を含め、内外の経済、物価情勢あるいは市場動向を丁寧に確認して、適切に政策を判断してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　この研究でございますけれども、当時、約三十年前ですが、大蔵省の理財局から委託を受けまして、私が分析した結果でございます。 　ただ、その当時の約束としまして、研究した成果は大蔵省理財局の所有になる、いわば版権がそちらにあるという形になっておりますし、私は、その研究をその後自分から公表したということは一切ございません。 　したがって、大変恐縮ですが、大蔵省、今の財務省の方にお問い合わせいただければと存じます。申し訳ありません。

理財局さんの方でお認めいただければ、私の方は一向に構いません。

委託元であります財務省の了解が得られれば提出いたします。

私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善傾向にある下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響などが見られるものの、緩やかな増加基調にあります。 　物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く下で、政府によるエネルギー負担緩和策