植田和男

○植田参考人　委員おっしゃるように、短期金利を急速に引き上げていきますと一時的に逆ざやの構造が発生するというのは、そのとおりでございます。そういうことに対する備えとして、私ども、収益の一部を債券取引損失引当金等として積み立ててございます。 　その上で申し上げますと、少し先の姿になるかもしれませんが、何らかの状況で経済が落ち着きますと、さらに、そこである程度バランスシートが大きかったとします。ただ、そこで落ち着きますと、長期金利と短期金利の間にはそんなに差がない可能性があるかなというふうに思います。そうしますと、逆ざやという状況は解消されまして、仮に同じだとしますと、両者の差から収益も損も生まれないわけです。 　ただ、その上でバランスシートの資産側と負債側を見ますと、日本銀行券残高の分だけ、保有する国債の残高が当座預金を上回っております。日銀券には利子を払わないので、この部分が、国債の収

○植田参考人　そこは微妙でございますので、いろいろなケースによると思いますので、もし御要望があれば、改めて試算して、その結果を答弁させていただきたいと思いますが。

○植田参考人　保有ＥＴＦにつきましては、これは先ほどもお答えいたしましたように、処分をすぐに行うことは考えずに、今後の取扱いについて、ある程度時間をかけて検討してまいりたいと思います。 　ただ、処分を行う場合には、これも従来申し上げておりますけれども、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避しつつ、また、日本銀行の損失発生も極力回避しつつ、適切な対価で行うということを目指したいと思っております。

○植田参考人　私どもの七月の決定会合での判断でございますけれども、六月から七月にかけまして、賃金、物価あるいはその他の経済指標を眺めまして、経済、物価がこれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移しているという考え方を強めたということ、加えまして、そこまでの円安もあって輸入物価が再び上昇に転じており、物価の上振れリスクにも注意する必要があるというふうに判断し、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断しました。 　その上で、もちろん、政策金利の引上げが市場金利や短期プライムレートの上昇を介して短期の貸出金利や一部の住宅ローン金利に影響することは認識してございますが、一方で、預金金利の利回りも上昇し、そちらは家計の所得にプラスに作用するという面もございます。 　さらに、金融政策の影響を評価するに当たっては、こうした金利収支の変

○植田参考人　私ども、毎回の政策決定会合におきまして、海外経済の動向あるいは内外の金融資本市場の動向、あるいはそれらに起因するリスク要因などを注意深く点検、議論しております。 　こうした中で、七月の私どもの展望レポートでも、海外の経済、物価情勢、特に米欧において、これまでの利上げが実体経済、金融面に及ぼす影響についてはリスク要因であるというふうに指摘していたところでございます。さらに、これらが金融為替市場や我が国経済、物価に及ぼす影響についても十分注意する必要があるというふうに言及しておりました。

○植田参考人　長期金利はより自由に形成されていくという姿が望ましいと考えておりますが、そうした通常の自由な変動とは異なるような形で急激に上昇するというような例外的な状況において、機動的にオペを実施する余地を残したということでございます。 　具体的には、買入れ額の一時的な増額や指し値オペを使ったり、共通担保資金供給オペを実施するということですが、その判断は、オペレーションの実務を担当しております金融市場局が行うというつくりにしてございます。

○植田参考人　自然利子率については、先ほども御議論がありましたけれども、私どもも含めて様々な推計を行っていますが、推計の結果の幅は非常に広いものになっております。なかなか特定がしにくいというところであります。 　しかし、その上で、現在の政策金利の水準である〇・二五％は、二％をちょっと超えておりますインフレ率対比で見たといたしましてもかなり低く、実質金利は大幅なマイナスとなっているというふうに考えております。 　また、もう少し理論的に、自然利子率に関する様々な推計値を踏まえて中立金利を幅を持って見たとしましても、現在の短期金利の水準よりは相応に高い。つまり、現状は緩和的な金融環境にあるということは言えるのではないかなと思います。 　今後、自然利子率については、短期金利が変化していく中での経済、物価の反応をよく点検しながらその水準を探っていくこととしたいと思います。

○植田参考人　委員が指摘されました物価水準目標政策の考え方は、かなり前から学界、中央銀行界に存在するものだと理解しております。これによりますと、過去に、目標に比べて現実のインフレ率が低かった場合に、下回った部分を取り返すようなところまで、今後といいますか将来、物価が上昇することを容認するというような部分を含んだ政策でございます。これを実現して、これが実行されると信じられれば、人々の物価上昇期待に大きな影響を与えて、それが原動力となってインフレ率を一段と引き上げるという効果を持つと期待されている政策かと思います。 　ただ、現状、私どもの経済を見てみますと、中長期のインフレ予想は、誰の予想を取るかによって違いますけれども、押しなべて緩やかに上昇しておりますし、基調的な物価上昇率は、私どもの見通し期間の後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうに見込んでおります。したがいま

○植田参考人　為替相場の経済への影響でございますが、円高、円安、両方の局面で、業種、企業規模、経済主体によって不均一であることに加えまして、相場の水準だけでなく、相場の変動に対して企業、家計がどう反応するかということも含めて、幅広く分析していく必要があると考えております。 　これら、毎回の金融政策決定会合でしっかりと点検していきたいと考えております。

○植田参考人　まず、私どもの七月の決定会合における引上げの決定でございますが、その背景といたしましては、先ほど来も御議論がありましたように、為替、円安の影響を含め、経済、物価見通しやリスクを丹念に点検した上で、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したというところでございます。 　それから、二〇二二年頃からの円安・ドル高と金融政策との関係でございますけれども、申し上げるまでもなく、為替レートは多様な要因によって決定されるものだと思います。その中で、二二年以降、やはり、内外、特に我が国と米国の金融政策の方向性の違いに基づきます内外金利差に市場参加者の注目が集まって、それが為替市場に影響を与えたという面はあるとは思います。