植田和男

○参考人（植田和男君）　私ども、国債買入れの減額と政策金利の引上げは別のものというふうに考えてございます。 　したがいまして、次回までに入手可能になる経済、物価、金融情勢に関するデータなり情報次第でございますが、場合によっては、政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　そこは私ども以前より申し上げていますように、二％の物価目標を持続的、安定的に実現していくという観点から適切な金融政策運営を行ってまいる所存でございます。

○参考人（植田和男君）　これは先ほども申し上げましたが、七月に決定するときには、具体的なところは申し上げられませんが、相応の規模で減額するということになると考えております。 　ただ、その本当の幅、あるいは減額のペース、そして減額の具体的な細かな枠組みなどについて丁寧に決定したいということで、市場参加者の意見も確認していこうということで一か月強の時間を取らせていただいたところでございます。 　いずれにせよ、減額の方針でいくということは既に決定したところでございます。

○参考人（植田和男君）　繰り返しでございますが、大規模緩和を終了した後、いろいろな面で丁寧に政策の調整を進めていこうという中で、今回も国債買入れ減額について丁寧な決定のプロセスを考えたところでございます。 　いずれにせよ、七月の会合において今後一年から二年程度の具体的な減額計画をきちっと決定し、発表したいと思っております。

○参考人（植田和男君）　私どもの政策の目的は、以前の繰り返しになるかもしれませんが、あくまで物価の安定でして、日本銀行の財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。

○参考人（植田和男君）　日本銀行としての姿勢、金融政策運営の姿勢は先ほど申し上げたとおりでございますが、日本銀行の財務に関する懸念から政策運営がうまくいかないのではないかという、そういう心配が生じることが極力ないように、私どもも財務の健全性には常々配慮をして適切な政策運営を努めてきたところでございます。

○参考人（植田和男君）　これは、ただいま加藤理事からも答弁申し上げたところでございますが、管理通貨制度の下では、通貨の信認は、やはり適切な政策、金融政策運営により、物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。こうした考え方は、海外の中央銀行でも対外的な説明において強調されているところでございます。

○参考人（植田和男君）　一つには、金利が上昇、特に長期金利が上昇したときの時価ベースでの保有する債券の評価額の下落の問題ですけれども、これは繰り返しになってしまいますが、償却原価法を採用している、あるいはその下には、債券を市場で売却していくんではなくて、満期まで保有していこうという姿勢で今政策を運営しておりますので、その評価損が実現されていくということにはならず、満期に額面で返ってくるということでございます。 　これに対して、収益のところ、毎期の収益のところを見ますと、これから短期金利を引き上げていきますと、委員おっしゃいますように、超過準備に対する支払利息が増加し、これが確かに収益の下押し要因になります。 　他方で、先ほどもちらっと申し上げましたが、その過程で超過準備自体が、国債買いオペを減らしていきますと少しずつ減っていって、支払利息を計算するベースが小さくなっていくという効果がご

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの方については、御案内のとおり、三十七兆円程度の含み益を保有しているところでございます。それから、長期国債につきましては、節目節目で金利上昇による評価損の大きさ、評価損増大の大きさについてはチェックしているところでございますが、その評価損の持つ意味については先ほど申し上げたとおりでございます。 　そういうことも気を付けながら、日本銀行としては、財務の健全性に常に配慮しつつ政策運営をしているところではございます。

○参考人（植田和男君）　大規模な長期国債買入れのところでございますが、これはここまで三月以降もおおむね六兆円の規模で続けてきたところでございますが、今後減額していくのが適切であろうという考えの下、金融市場の動向を点検してまいりまして、その上で、前回の決定会合で明示的に減額していくという方針を決め、七月に具体案を決め、発表することにしたところでございます。 　したがって、そこまで考慮しますと、続いているけれども減額した上で続ける、それがどういう姿に具体的になっていくかは次回明らかにさせていただきたいということでございます。