植田和男

○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の下押しが続いているものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済が緩やかな成長を続ける下で、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると見

○参考人（植田和男君）　長期国債の買入れに関する決定のところでございますけれども、具体的にどれくらい減額するのかということについては、あるいは更に具体的な手法については次回決定及び公表したいと思いますが、次回から減額するという方針については今回決定したというところでございます。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、私ども、三月の政策枠組み見直し以降、経済、物価の見通しやそのリスクに応じて適切な金融政策を行っていく、それに合わせて金融緩和の度合いを適宜調整していく際の政策手段としては短期金利を考えていくことになります。 　先週の会合では、短期金利のところは据置きという判断をしたわけでございます。これの背景でございますが、当然、先週の会合でも、経済・物価見通しやリスクを点検、丁寧に点検いたしました。四月以降に発表され、確認いたしました各種の情報、データはおおむね私どもの見通しに沿ったものとなっていたと考えましたけれども、現時点では、その基調的な物価上昇率がしっかりと高まっていくかどうか、もう少し引き続き点検していく必要があるというふうに考えたところでございます。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、例えば基調的物価上昇率ということで申し上げれば、だんだん上昇していって、私どもの見通しの期間の後半にはおおむね二％に達していくであろうというふうに見通しを持っています。ただ、それが確実に実現するかというところまではまだ確信は持てていないところでございまして、本当にそうなっていくかどうかについて、少しずつ情報を得ながら確認していきたい。で、要所要所である程度確認ができ、確信の度合いが上がったところでは、短期金利に代表され、短期金利の水準を引き上げることを通じて金融緩和の度合いを適切に調整していくという作業をしていきたいというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　賃金と物価の好循環に近づいているのかどうかというところでございますけれども、まず二つの要素がございます。 　一つは、名目の賃金の方でございまして、これは、代表的には春闘の結果に表れていますように、今年度は昨年度をかなり上回る良い結果となっておおむね終結したわけでございます。ただ、これが本当に経済全体の賃金にどれくらい反映されていくかということは、期待を込めつつも、もう少しデータを見ないといけないというふうに考えてございます。 　一方で、物価の方でございますけれども、これは、消費者物価総合あるいはそれから生鮮食品を除いたというベースで見ますと、昨年の初めに四％を超えていたものが足下二％台前半にまで低下してきております。それでもなお、経済全体の上昇率という意味で確認できた名目賃金の上昇率と比べますと、やや物価の上昇の方が上回っておりまして、実質賃金の低下が続いており

○参考人（植田和男君）　私ども、これまで大規模な国債買入れを行ってまいりまして、国債市場における価格形成など種々の機能に影響を与えてきた面があると考えております。 　こうした中で、三月に決定した枠組み見直し後の金融市場の状況をずっと確認してまいりましたけれども、この度、最初に申し上げましたように、国債買入れを減額していく方針を決定いたしました。これによりまして私どもの国債買いオペが減額されるということになれば、長期金利の形成が従来以上に金融市場に委ねられていくということになるという意味で、自由な形で形成されるようにという表現を用いております。

○参考人（植田和男君）　まず、前段のイールドカーブコントロールそのものは、例えば金利の誘導目標とか上限のめど等、三月まではあったりしたわけですが、これは廃止をしてございます。 　その上で、市場参加者との対話の件でございますが、私どもの金融市場局が開催するという形になりますけれども、市場参加者から意見をきちんと確認するという場を設けまして国債買いオペの減額の幅についての検討を進め、次回の会合において、最初に申し上げましたように、今後一年から二年程度の具体的な減額計画を決定することを考えております。

○参考人（植田和男君）　相応の規模がどれくらいになるかということに関しましては、現在申し上げられないと申しますか、今後一か月間の検討の結果決まってくることでございます。七月の公表を、恐縮ですが、お待ちいただければというふうに思います。 　それから、能動的な金融政策の手段としてこの減額のペースのところを用いないということでございますが、これは、要所要所で、次どうするかというところに、減額の進め方ですね、金融政策的な色彩を込めたとしますと、何となくイールドカーブコントロールの復活みたいなものになりがちでございます。そういうことも避けるために能動的な金融政策の手段としては極力用いないようにするということ、その一方で、それと整合的な意味で予見可能性をある程度確保しようということで進めたいと思っております。

○参考人（植田和男君）　引締め方向でも緩和方向でも、金融政策としての強いメッセージを出すということは、この手段については控えていきたいということでございます。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、今後、私どもが政策金利を引き上げていく局面では、付利金利の引上げによる超過準備に対する支払利息から収益は下押しされます。 　ただし、その後は、一つには、超過準備が徐々に減少していくということに伴いまして支払利息が減少するということ、あるいは、今後減額する予定ではありますけれども、長期国債買いオペは少しずつ続いていきますので、徐々に利回りの高い国債へ保有国債が入れ替わっていくということにより受取利息が少しずつ増加する面があるということ、それから、シニョリッジ、すなわち銀行券や所要準備といった無利子負債見合いで保有する国債等の資産からの利息収入があるということ等を併せますと、通常、収益は回復していくというふうに考えられます。