植田和男

○植田参考人　私どもの見通しを御覧いただきますと、二四年度について二・四％、二五年度について一・八％という見通しに今年一月時点のものはなってございます。 　したがいまして、これがそのとおりに実現していけば、デフレという状態にはほど遠い状態が実現するということでございますし、その一部に政府の対策の効果も含まれているということではあるかと思います。

○植田参考人　まず、委員の資料二にございますように、様々な物価指数、例えば輸入物価とか国内企業物価を見て、それと消費者物価の動きを比べますと、前者二つの方が、足下でも、あるいはピークにかけて物すごい大きく上がっておりますので、この分の転嫁はまだこれから進行するのではないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども。 　ここについては、様々な企業、一番輸入に近いところから消費者に近いところまで様々な段階がありますが、その様々な企業レベルにおきまして、その企業の様々なコストを考えてみますと、そのコストの中に占める輸入財とか、あるいは企業物価に焦点を当ててもいいんですが、それぞれはコストの一部であることが非常に多いかと思います。ですから、仮にそれは二倍になったとしても、コスト全体は二倍よりも非常に小さい率でしか上がらないということがほとんどかなと思います。 　ですから、輸入価格が二倍になって

○植田参考人　企業の投入物を見ますと、企業物価に表現されているものだけではなくて、サービスも投入になりますし、その企業が雇っている労働者の賃金もコストになります。これら全体に占める企業物価分のシェアというのは、それほど高くない場合もあるということだと思います。

○植田参考人　お答えいたします。 　過去五年間ですが、二〇一九年がそこに入っておりますのでコロナ前も含めてということでお答えしますと、コロナ感染症前の景気拡大局面においては、御指摘のとおり実質賃金はもちろん伸び悩んでいましたが、この時期は、企業の賃金設定スタンスが非常に慎重な下で、まず名目賃金の上昇ペースがそれによって緩やかにとどまったということが影響したと思っております。ただ、この時期、雇用者数は着実に増加しておりましたので、実質賃金に雇用者数を掛けた実質雇用者所得で見ますと、緩やかな増加を続けていたということは言えるのではないかと思います。 　一昨年以降の実質賃金の低下の部分でございますが、ここでは名目賃金は緩やかに増加を始めているわけですが、言うまでもなく、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が大きく、消費者物価が賃金上昇率を上回って上昇してきたということが実質賃金の低下につ

○植田参考人　私どもでは、二五年度は一・八％の見通し、物価について出しておりますが、賃金については、もう少し高い見通しを持っております。

○植田参考人　お答えいたします。 　日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 　この先、賃金と物価の好循環の強まりを確認し、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。 　今後、現在進んでいる春季労使交渉の動向を始め、各種のデータや情報を丹念に分析し、景気の緩やかな回復が続くのか、そうした下で賃金と物価の好循環が強まっていくのか、確認してまいりたいと考えております。

○植田参考人　ちょっとうまく聞き取れなかったんですが、コストプッシュインフレではなく……（掘井委員「はい。インフレであると。もう今、日本はインフレの状態であると、ＩＭＦは先日こう答弁されました」と呼ぶ）この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、私どもは賃金と物価の好循環が強まっていく形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に実現されるということを目指しております。 　そういう姿になりつつあるかどうか、先ほども、これも申し上げましたが、様々なデータや情報を丹念に分析していきたい、その上で判断したいというふうに考えております。

○植田参考人　ＩＭＦがどういう判断の下にそういう発言になったのかは必ずしも詳細に承知しておりませんけれども、私どもは私どもなりに情報を丁寧に分析していくということでございます。

○植田参考人　これは、私どもといたしましては、先ほども申し上げたことと重なりますが、二％の目標が持続的、安定的に実現するということが見通せるような状況に至れば、マイナス金利を含む、現在実行している措置の継続の是非を検討するということでございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、二％のインフレ目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討するというふうに考えております。 　その具体的な内容は、その時点での経済、物価、金融情勢次第でございますが、現時点で見えている将来の経済、物価の動きを前提といたしますと、先行き、マイナス金利の解除を実施したといたしましても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高いというふうに考えております。