植田和男

○植田参考人　一つ例で申し上げますと、シリコンバレー銀行の場合は、流動性の問題が発生したときに、いざというときに、アメリカの中央銀行、ＦＲＢから資金供給を受けるということができる体制にもちろんなっていたわけですが、その仕組みについて十分理解している担当者がいなかった、あるいは、どういうふうにしたら資金供給を受けられるということについての理解が十分でなかったというような、やや初歩的な問題もございました。 　こういう点は日本についてはないように日々きちんと努めておりますし、どういう銀行がどういう担保を持っていて日銀に差し出しているかということも確認してございますので、いざというときの資金供給に問題はないというふうに理解してございます。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　委員御質問のＥＴＦ買入れでございますけれども、私どもが行っております大規模な金融緩和の一環として実施してきております。おっしゃいましたように、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを目的としております。言い換えますと、リスクに対して要求される対価、これをプレミアムと呼んでおりますが、これが過度に拡大し、投資家のリスクテーク姿勢が極端に慎重化するということを防ぐ狙いがございます。 　この点、日本銀行が二〇二一年に点検というものを実施しておりますが、そこでは、特に感染症の急速な拡大等で市場が大きく不安定化したような局面で、今申し上げましたリスクプレミアムの抑制に効果を発揮したという結果も示されております。 　こういうふうに、ＥＴＦの買入れは、リスクプレミアムを抑制することで金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス、これを悪化させ

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦ買入れの副作用でございますが、委員御指摘のものも含めまして、株式市場の機能への影響などいろいろ指摘されていることは承知してございます。 　この点、日本銀行では様々な工夫も行ってきております。具体的には、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買入れを行うということが効果的であるという点検作業の結果も踏まえまして、めり張りを付けた買入れを実施するということが一点でございます。 　また、買入れの対象についても、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型に一本化してございます。さらに、ＥＴＦを構成する個別株式の議決権についてでございますが、これについてもスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託、投信委託会社により適切に行使される扱いというふうになってございます。 　こうした点を踏まえますと、これまでのとこ

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの処分に関する御質問でございますが、今お触れになりました私どもの基本要領では、この点に関する基本要領では、市場等の情勢を勘案して適正な対価によるものというふうにしてございます。 　現時点で処分の具体的な方法について申し上げるのは時期がちょっと早過ぎるというふうに思いますが、いずれにせよ、処分価格については時価によることとなるというふうに考えてございます。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　ＥＴＦの処分方法でございますが、様々な点があるということはもちろん承知いたしておりますが、個別の提案に関して、具体的にこの段階でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　その上で、先ほど申し上げましたが、この買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しております。で、その前提となります現在の経済、物価、金融情勢でございますが、物価安定の目標の持続的、安定的な実現までになおしばらく時間を要する状況であるというふうに考えてございます。つまり、出口局面における政策運営について具体的に議論できる段階にはまだ入っていないというふうに考えております。 　したがいまして、将来、物価安定目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報を発信していくというふうに考えてございます。

○参考人（植田和男君）　資産運用業でございますが、これは金融庁の所管でございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、我が国の資産運用業が強化されること等により我が国の中長期的な企業価値の向上や資本市場の活性化が後押しされる、こういうことは非常に望ましいことであるというふうに考えてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　私どもの先日発表しました多角的なレビューでございますけれども、委員おっしゃいましたように、過去、長い期間、二十五年程度の金融政策運営を振り返って、将来の政策運営にとって有益な知見を得るということを目的としておりまして、したがいまして、あらかじめ特定の政策運営を念頭に置いて実施するものではございません。 　その上で、このレビューの期間中であっても、毎回の政策決定会合で、金融、物価、経済情勢次第では、それに基づいて必要な政策を実施していくということには変わりがございません。 　それから、為替相場でございますけれども、為替相場の見通し等については私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　いずれにせよ、為替相場については、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三月以降、米欧の金融機関の経営問題が相次いで表面化しております。もっとも、これらはいずれも個別金融機関における不適切なリスク管理が主因と考えてございます。そうした下で、各国当局が迅速な対応を講じたこともありまして、システミックリスクは回避されており、市場も落ち着きを取り戻しつつあると見ております。 　他方で、我が国の金融機関は充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有しており、我が国金融システムは全体として安定性を維持しております。こうした下で、今般の出来事による我が国金融システムへの直接的な影響は限定的と見ております。 　日本銀行としては、引き続き、金融庁や海外当局とも緊密に連携し、海外の金融システムや国際金融市場の動向を注視するとともに、我が国金融システムに与える影響やリスクについて予断を持つことなく丁寧にモニタリングしてい

○植田参考人　お答えいたします。 　日頃、私どもが申し上げておりますとおり、物価の見通しにおいて持続的、安定的に二％が達成されるという見通しに至りましたならば、現在の長短金利操作をやめ、それとともに、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたいというふうに思っております。

○植田参考人　期待インフレ率に関するまず御質問だったと思いますが、このところ、企業、家計、あるいはエコノミストを問わずしばらく上がってきまして、今、大体高止まりの状況というふうに認識しております。 　景気の方は、既往の資源高の影響を受けつつも持ち直しているという状態であるというふうに考えてございます。