植田和男

○植田参考人　もちろん、将来は不確実でございますので、そういう可能性が全くゼロであるというふうに言い切る自信はないわけでございますが、現状ではその可能性は低いかなと思ってございます。 　ただ、その可能性は低いままキープしていただくためにも、持続的な財政構造の確立に向けて、政府、国会で努力していただくということが重要かなと思ってございます。

○植田参考人　この間、経済状況、反省してみますと、ある程度の経済成長がアベノミクスの下で実現されておりますし、消費税の増税もなされております。ということで、財政にその結果として物すごいツケがこの十年間の結果たまっているというふうには必ずしも考えてございませんが。

○植田参考人　金融政策に関する指摘のところはちゃんと読んでございます。

○植田参考人　ＩＭＦは、今御指摘の対日四条協議後の声明文におきまして、我が国の物価が二〇二四年末にかけて二％以下に低下するとの見通しを示した上で、緩和的な金融政策スタンスは適当と評価しております。その上で、先行き物価が上下双方向に大きく変動するリスクがあるとして、イールドカーブコントロールの更なる柔軟化を検討することが適当としております。 　この点、日本銀行では、国債補完供給を柔軟に運用しているほか、昨年十二月には、長期金利の変動幅の拡大を含むイールドカーブコントロールの運用の一部見直しを行いました。これらの措置やこのところの海外金利の低下を受けて、現状、イールドカーブの形状は総じてスムーズになっていると考えております。 　市場機能については今後も見極めていく必要がありますが、日本銀行としては、現状の経済、物価、金融情勢に鑑みまして、現行のイールドカーブコントロールによる金融緩和を継続

○植田参考人　先ほど申し上げましたように、現状では、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するよう金融政策を運営してございます。 　しかし、仮に、賃金や物価が想定以上に上昇し、金融引締めが必要となる場合には、金利の引上げなどによって適切に対処していくことになります。

○植田参考人　委員御指摘のまず為替レートでございますけれども、これについては、言うまでもなく、財務大臣の所管でございます。その上で、為替レートについては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要と考えております。 　また、為替市場の動向や貿易収支、所得収支、経常収支は、経済、物価情勢における重要な要素でございます。もっとも、金融政策運営に当たっては、そうした要素も含めまして、全体としての経済、物価情勢を点検し、あくまでも物価の安定という自らの使命を果たす観点から実施していくものと考えてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　全体をまとめて二十五年間というよりは、ちょっと時期を区分して考えた方がよろしいかなと思います。 　一九九八年から二〇一二年くらいの十五年間について見ますと、ほとんどの年の物価上昇率がマイナスとなっておりまして、継続的に物価が下落する状況にあったというふうに考えております。これは言うまでもなく、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な負のショックの影響を受けたものでありますが、さらに、長い間にわたって継続的に物価が下落したことで、我が国では、物価や賃金が上がらないということを前提とした考え方や慣行が定着した影響があったというふうに考えてございます。 　その後、日本銀行は、デフレ脱却を目指して、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入いたしました。大規模な金融緩和が、政府の様々な施策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、足下のインフレ率はかなり高いところに来ておるわけでございますけれども、その主因は、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因でございます。こうした輸入物価あるいは国際商品市況は一頃に比べて下落し始めておりまして、輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しております。そのため、こうしたコストプッシュ要因の影響が減衰していくというふうに見ております。 　こうした下で、消費者物価の前年比は、今年度後半にかけて二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに現在見てございます。

○植田参考人　まず、委員御指摘の資料の二ページの図二、図三等でございますが、これは物価指数の水準をグラフにしてございますので、これが上がっていっても、上昇率としては下がってくるということは十分に考え得ると思います。 　その上で、インフレ率の今後について、金融緩和の影響があったのかなかったのかという御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、輸入物価を起点とするコストプッシュ要因は今後減衰していくというふうに考えてございます。これが全体のインフレ率が下がってくると見ている最大のポイントでございますけれども、他方で、基調的な消費者物価の上昇率、これはまだ二％を下回っているというふうに考えてございますが、それが少しずつ上がってきている。そこのところには金融緩和政策の効果も効いているというふうに見てございます。

○植田参考人　金融政策を変更ないし発動してから経済、特に物価へ影響が出ていくにはかなりの時間がかかるというふうに昔から考えられておりますし、現在でもそうだと思います。例えば、半年後、一年後、一年半後に影響が出てくるというようなものでございます。 　そこで、現在、足下のインフレ率は三を超えているわけですけれども、申し上げましたように、今年度後半には二％前後あるいは二％を下回るところに下がっていくという見通しが我々の下にはございます。 　そこで、現在、金融緩和政策をやめて、例えば金融引締め政策に転じるということをしたといたしますと、半年後、一年後に、ちょうど、何もしなくても物価上昇率が下がっていくところで、物価に下押し圧力がかかってしまうということになって、先ほど申し上げた見通しよりも更に下のインフレ率が実現するというゆゆしき事態になるということを懸念いたしまして、現在の時点では緩和政策を