植田和男

委員が今御指摘されたようなメカニズムと、日銀の収益に対してマイナスに働くようなメカニズムも一応全て織り込んで、先ほど申し上げましたような、昨年十二月に公表した試算は、試算結果を公表しております。 　そこによりますと、収益、例えば付利金利のマイナスと資産サイドで長期国債保有で稼ぐ金利、ここが逆ざやになるという期間はしばらく続きます。ただ、数年後、それはケースによって短かったり長かったりしますが、収益は回復に転じ、その間に減った自己資本も徐々に回復していくという姿がシミュレーションでは描かれております。

これは何回かお答えしておりますが、私ども、金融政策はあくまで物価安定のために行っているものでありまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられる、あるいは変わった政策をするということはございません。 　足下の状況で申し上げれば、基調的な物価上昇率が足踏みしつつもだんだんと二％に収束していくという私どもの中心的な見通しが実現していくとしましたならば、経済・物価情勢の改善度合いに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという基本的な考え方であります。 　ただ、先ほど御議論がありましたように、不確実性が極めて高い状況でありますので、本当にそういう見通しが実現していくかどうかは予断を持たずに判断していきたいと思っております。

今回の、先々週になりますか、Ｇ７では、やはり各国の通商政策の影響、あるいは先行きを中心に海外の要人との意見交換を行いました。 　個別の意見交換の内容について言及することは差し控えたいと思いますが、全体観としましては、今委員御指摘くださいましたように、大方の参加者は関税政策の帰趨とその影響をめぐる不確実性は引き続き極めて高いという見方でありました。 　その上で、各国間の若干のばらつきについてちょっとコメントさせていただきますと、まず、アメリカは、関税を引き上げることにより直接に物価に上昇圧力が掛かるという点でほかの国とは状況が大きく異なっているということだったと思います。関税政策がある種のマイナスといいますか、インフレ率を上げる方向で働くサプライショックであるという認識を強く持っていたかと思います。 　それに対して、米国以外のＧ７諸国につきましては、関税の引上げが経済、物価に影響を及ぼ

御指摘いただきましたように、最近の関税政策ですが、様々な経路を通じて我が国経済に影響を及ぼし得ると思います。 　ただ、そうした中で、まずは影響は輸出企業に表れる面が大きいというふうに見ております。ただ、その後、そうした企業の収益減少や消費者マインドの悪化などを通じて幅広い企業や家計に影響が波及する可能性があるというふうに考えております。 　私どもとしましては、そのうちの特定の経路をほかよりも特に重視するというのではなくて、様々な波及経路を念頭に置いた上で、私どもが持ちます本支店等のネットワークも活用しながら情報収集に努め、経済・物価動向を総合的に点検していきたいと考えております。

賃金、物価、個人消費の現状及び今後ですけれども、御指摘いただきましたように、昨年の秋以降、食料品価格の大幅な上昇を主因に消費者物価総合の上昇率が再び高まっております。このため、実質賃金の前年比もマイナスで推移しており、消費、国民生活に大きなマイナスの影響を与えていることは十分に認識しております。ただ、先を見ますと、食料品価格の水準まではなかなか難しいですが、前年比で見た物価上昇率に及ぼす影響は和らいでいくというふうに見ております。 　また、本年の春季労使交渉の結果も踏まえると、名目賃金は高めの伸びが続くと見ております。ただし、更に先に行きますと、委員御指摘のように、冬のボーナスであったり、来年のまた春闘に対して、関税政策等の影響から来る経済の下押し圧力の動きが多少のマイナスの影響を及ぼす事態は考えられると思いますが、それも賃金の上昇率が少し低下するという程度の影響と見ておりますし、私ども

委員御指摘のとおり、不確実性が高い中での金融機関にとっての適切なリスク管理と円滑な金融仲介機能の維持の両立が極めて重要な課題となっております。 　特に中小企業においては、長年にわたり業況が芳しくない先や最近の人手不足で収益が下押しされているところも見られていまして、金融機関が企業の実態に即して継続的な取引先支援を行っていくことの重要性が増していると思います。 　金融機関が適切なリスク管理の下で取引先支援を通じて地域経済の活性化を促していくことができれば、金融機関自らの経営基盤の強化にもつながると思っております。 　私どもとしては、こうした観点から、考査、モニタリングやセミナーの開催等を通じまして、様々なルートを通じてリスク管理の高度化や取引先支援の取組の重要性について金融機関と対話を深めてまいりたいと思っております。

私ども、二〇一三年から昨年春にかけて行っておりました大規模金融緩和ですが、これは二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から実施してきたものでありまして、仮に異次元の金融緩和はＭＭＴの実践だったという見方が、日本銀行がこうした金融政策上の目的を超えて財政を支えるために国債買入れや低金利政策を進めてきたということであれば、そうしたことはございません。実際、私ども、昨年三月に大規模金融緩和の枠組みを見直し、その後も政策金利の引上げや国債買入れの減額を進めてきたところでございます。

例えば、中央銀行による国債の引受け等で財政支出を拡大し続けた場合に、初めは問題がないという場合もあるとは思いますが、次第にコントロールが利かなくなり、結果的に大幅なインフレにつながり、国民生活や経済活動に大きな打撃を与えたという歴史上の例はたくさんあるものと理解しております。 　また、違う、より一般的な観点から申し上げますと、もしも物価安定の目標を大幅に上回る物価上昇率が社会に定着するようなことになってしまいますと、目標に向けて物価上昇率を押し下げるためには非常に緊縮的な財政金融政策が必要になる可能性が高いというふうに思います。

余り具体的にはお答えしにくいですが、過度な投機的なマネーの動きによって金融資本市場が大きく不安定化するような事態を避けるためにも政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保していくこと、それから、私ども日本銀行が物価の安定という目的を実現するために金融政策を運営していくこと、これが極めて重要であると考えております。

難しい御質問ですが、一つ感じますのは、感じましたのは、金融政策、日銀総裁、金融政策だけでなくて、申し上げるまでもないですが、金融システムの安定性に関する政策であったり決済に関する政策、あるいは昨年ありましたように新日銀券を発行するというような政策もございます。それから、日銀組織のマネジメントに関わる仕事もたくさんございます。 　こういうふうに業務の幅広さが一つ、思っていた以上に広かったなという面と、学者としての違いということで申し上げれば、差し障りがあるかもしれませんが、学者がふだんすることは、うまく答えが出るようなふうに問題を設定して、それで答えをきちっと出すということが学者であります。これに対して、政策担当者、実務家は、もちろんぎりぎりまで全てできることを分析しますが、それでも将来等について分からないことは残る、その中で、そういう不確実性の中で決断をしないといけない、ここが大きく違う