植田和男

○植田参考人　既にお答えしたような問題に抵触しない範囲で、差し支えないところについては、できるかどうか検討してみたいと思います。

○植田参考人　国債の方につきましては、保有の残高について何か目標を持って、それを達成するように購入しているというわけではなしに、先ほど来御議論のありました長期金利の目標を実現するために必要な額を買い入れてきたということでございます。 　それから、ＥＴＦの方でございますけれども、将来、現在の長短金利コントロールの政策から出口に至る、金融政策を本格的に正常化するという局面に至った場合に、このＥＴＦについても、購入したＥＴＦをどういうふうに処分していくのかという点は大きな課題として認識しているという意味で先日お話ししたというところでございます。

○植田参考人　様々なケースについて、金融政策を正常化していった場合にどういう、例えば日本銀行の財務に影響が及ぶのかというシミュレーションは、内部でたくさんしてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　国債が発行されるに際して、具体的な資金使途は明示されていないものと理解しております。 　その上で、日本銀行の国債買入れは、国債の資金使途にかかわらず、金融政策運営上の必要から行っております。

○植田参考人　お答えいたします。 　日本銀行による国債買入れは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施しているものであります。政府による財政資金の調達支援を目的としたものではありません。 　その上で、財政運営については、政府、国会の責任において行われるものであり、私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思っております。

○植田参考人　お答えします。 　国債償還ルールの取扱いを含めまして、先ほど申し上げたことと重なりますが、財政運営については、政府、国会の責任において行われるものであり、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、市場金利は、国債の需給だけでなく、経済、物価動向や市場センチメント等、様々な要素によって決定されます。したがいまして、仮に償還ルールが見直されるということになったといたしましても、それがどのような影響を及ぼすのかあらかじめ想定することは極めて難しいのではないかなというふうに思っております。

○植田参考人　お答えします。 　議員の御指摘にありました共同声明でございますが、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行がそれぞれ役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを目指したものでございます。 　その下で、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現すること、そして政府は、機動的なマクロ経済政策運営に努め、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進するとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。 　二〇一三年以降、政府と日本銀行は、共同声明に沿って必要な政策を実施してきたところでございます。その下で、我が国の経済、物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。そういう意味で、共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はないというふうに考えて

○植田参考人　政府の施策について事細かにコメントするのは差し控えたいと思いますが、例えば、構造改革の面では、働き方改革などによりまして女性や高齢者の労働参加が進み、生産年齢人口が減少する中でも雇用の大幅な増加が実現するなど、経済の成長力の強化に寄与してきたというふうに考えてございます。

○植田参考人　繰り返しになりますが、政府の施策について事細かにコメントするのは適当でないと思いますが、日本銀行の立場からいたしますと、やはり私どもとしては、物価安定という経済のインフラを、今不十分ではありますが、目標どおり着実に達成するように努力していく、それが達成されることで、民間の企業、家計はその持てる力を十分に発揮することができ、生産性を上げていくような努力を安心して続けていくことができる、そういうふうに考えてございます。

○植田参考人　お答えします。 　金融政策は、もちろん、経済、財・サービス市場の総需要を刺激するという政策でございます。それによりまして、物価、賃金にプラスの影響を与え、徐々にインフレ率を引き上げていくという政策でございます。その際、もちろん、政府サイドから、構造改革等により生産性を引き上げる、それにより潜在成長率も上がるというような施策が力強く実行されますと、それによって、私どもの物価目標の達成の可能性も上がる、あるいは早くなるということは言えるかと思います。 　ただ、現状におきましても、経済に、そういう意味で、物価、賃金の上昇という意味で、よい芽が少しずつ出始めておりますので、時間はかかるかと思いますが、金融緩和の継続により物価目標の達成に近づいていくというふうに考えてございます。