小野田紀美

我が国は、宇宙開発利用を総合的かつ計画的に推進するよう、宇宙基本計画及び工程表を策定するとともに、宇宙技術戦略を取りまとめており、まずはこれらを着実に実行してまいります。 　さらに、我が国の宇宙開発の基盤となる技術力、そして産業基盤を強化することが重要と考えております。 　宇宙は日本成長戦略の戦略分野の一つでありまして、宇宙戦略基金による予見可能性の高い投資促進に加えて、政府調達や本法案による制度整備など、多角的な観点から総合的な支援を行います。具体的には、官民投資ロードマップにより、宇宙分野における我が国の勝ち筋に沿った戦略的な投資が進む方向性を示していきます。 　米国のクラツィオス大統領府科学技術政策局長と直接お話ししたときにも、アルテミス計画において、日本が開発する月面探査車、有人与圧ローバーに対するすごく強い期待を感じられまして、日本の技術力というのはこの宇宙の中でも高い評価

ありがとうございます。 　アルテミス計画を始めとする宇宙分野の取組が注目される中で、我が国の宇宙分野の取組を積極的にアピール、広報することは非常に重要であると考えております。 　委員より今、宇宙戦略基金の技術開発のテーマとかも御紹介いただきましたけど、私自身もこれを見るとやはりわくわくするので、そういう夢を持って子供たちがこういうところに行きたいな、やってみたいなと思えるような広報、本当に大事だと思っています。例えば、我が国の宇宙開発利用の更なる発展や世の中への認識と理解の向上を目的とした宇宙開発利用大賞というのもありまして、こういったものを始めとする各種広報についても引き続き注力してまいりたいと思います。 　最後に、簡単に体制強化についてですけれども、宇宙政策の司令塔の内閣府宇宙開発戦略推進事務局、先ほど申し上げた体制強化、そしてＪＡＸＡを始めとする関係機関の広報を含めた実施体制の

ロケットの射場は、ロケットの打ち上げ拠点としてだけでなく、地域の産業、ビジネス、そして町づくりにもつながる拠点として期待されていると思います。 　内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするために、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場を設けたところであります。参加自治体と内閣府のコミュニケーションも一層強化する場になったものと認識しています。 　このような取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、国内投資支援、規制改革を含む立地競争力強化の取組などを盛り込むことも検討しておりまして、これらを踏まえて、関係省庁とも連携し、射場を中心とする地域の産業、ビジネスの発展を後押ししてまいりたいと考えますし、そういった

射場を有する自治体においては、このロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保、見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していただいていると承知しております。 　内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするため、先ほど申し上げたとおり、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場も設けたところでありますが、内閣府にとってもこのような場は自治体の置かれた状況について確認して整理するというのに有効な場所であると思っています。また、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によって、射場に関する技術の開発とその地域への実装の支援というのも実施しております。 　引き続き、射場を有する自治体における取組やそして課題、これを共有する場を設けて、その状況を確認、そして整理するとともに、自治体や関係省庁と連携し、地域の取組を後押ししてまいりたいと思います。

国際競争激化する中で、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくため、我が国では、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画、そしてその工程表、宇宙技術戦略等を策定し、政府を挙げて宇宙戦略を、宇宙政策を戦略的に強化しています。 　また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。特に、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、ロケット及び射場、人工衛星及びサービス、月面探査及び低軌道技術の三つのテーマについて議論を進めております。 　ロケット及び射場については、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力年間三十件程度を確保することを目標に、本法案による制度整備、そして宇宙戦略基金等による技術開発、社会実装の支援、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達や射

二〇二五年、我が国のロケット打ち上げ回数三回となっており、二〇一五年から二〇二四年の十年間で日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられているところ、それはもう委員の御指摘のとおりです。このような状況を打破したいと考えています。 　具体的には、度々申し上げておりますが、二〇三〇年前半までに年間三十機の打ち上げ能力を確保することとしており、一方で、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、我が国では打ち上げの失敗もありまして、打ち上げ数が伸びていない現状がございます。また、我が国の主な射場は四か所でありまして、この射場等の設備、そして体制の強化、課題であるというふうに認識しています。こうしたことから、打ち上げの高頻度化に向け、ロケットの技術開発と射場整備の支援を両輪として進めています。 　具体的には、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技

先生、これから御指摘あるのかなと思いましたけれども、宇宙条約等もございますし、やはり宇宙はみんなのものと、みんなの利益に資するものであるというものだと思っています。利益、夢もありつつ。

宇宙条約の中でも、月その他の天体、専ら平和的目的のために利用されるものとするというふうにありますし、もちろん平和的に利用をするのがもう大前提だと思っております。 　ただ、それを破ろうとする人たちもいるので、その中でどうやってみんなでこの平和を守っていくのかというのも難しい課題なんだろうなというふうに思います。

御指摘のアルテミス計画、将来の火星探査を見据え、持続的な月面探査を目指す米国主導の国際宇宙探査計画であると承知しております。 　いろいろ委員より御指摘ありましたけれども、やはり月は地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、月面経済圏に発展していく可能性があると認識しておりまして、我々は、その月面探査を支える有人与圧ローバーの開発を始め協力を進めています。昨年十月に日米間で署名した技術繁栄ディールに関する協力覚書、これにおいても、アルテミス計画について強力なパートナーシップの継続を確認するなど、米国側とも常に意思疎通を行い、緊密に連携をしてきております。 　引き続き、米国側と常に意思疎通を行いながら、緊密に連携をして進めてまいりたいと思います。

我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用が、宇宙条約等の規約に従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。 　宇宙空間の平和利用に関する国際的な議論については、ＣＯＰＵＯＳにおいて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視する観点から、宇宙資源の開発、利用やスペースデブリ対策などの議論も行われておりますが、我が国の取組に対する情報も開示、提供しながら、こういった平和利用の議論は積極的に貢献してまいりたいと思っております。 　ただ、やっぱり衛星とか、私たちの生活一つ一つがもう、何というんでしょう、衛星に頼ったりしているものもあって、意図的にその衛星をつかんで引っ張り落としたりとか、そういう妨害するような動きも起きている中で、やはりそれに対して何らかの対抗措置もしっかりとるということは考えていかなくてはいけない、夢だけでは終わらない、つらいところ