小野田紀美

ありがとうございます。お時間があると思うので、簡潔にとは思うんですけれども。 　今、まずはやはり外国人による不動産取得の実態を把握することが重要ということで、できることからやろうということで、不動産移転登記の申請時に、今までやっていなかったんですけれども、国籍を把握できるようにする仕組みを入れるなど、速やかに実施できるところから作業を進めているところです。 　また、政府において、さきの、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で、まさに外国人の土地取得の新たなルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているので、本年三月に、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会を設置し、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御議論いただいて、規制の在り方について今検討を深めていただいているところです。 　担当大臣として、検討会での議論を踏まえて、関

ゲノム医療に関しては、第三期健康・医療戦略に基づいて、関係省庁と連携して、ゲノム情報を始めとした様々なデータを活用し、ライフコースを俯瞰した病気の発症、重症化予防等に資する研究開発を推進することでゲノム医療の実現に取り組んでおります。 　ゲノム医療の実現に向けた研究開発に携わる人材を分野横断的に育成、確保する観点から、例えばＡＭＥＤにおける競争的研究費の枠組みにおいて、優秀な若手研究者の能力や創造性を引き出す仕組みを構築し、異分野、融合研究を担う若手研究者の育成を推進しています。 　また、昨年十一月に閣議決定したゲノム医療施策に関する基本的な計画においては、関係施策の適切な評価と必要な財政上の措置が重要であるというふうにされているところでありまして、関係省庁と連携の上で必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。 　高市総理の施政方針演説において、がん、難病のゲノム医療を推進するこ

土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて、安全保障の観点から、現在、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。 　また、今般、本年一月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島について、プライオリティーをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討するということにしております。 　現在、まずは、一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行うとともに、実態把握に向けた作業に着手しているところです。 　国土の適切な利用及び管理の観点から、関係省庁と連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えます。

国内のクラウド市場において、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは、民間調査によれば三割弱というデータがありまして、我が国として海外事業者に一定程度依存している状況だということを認識しております。 　経済安全保障の観点からは、外国のサービスに過度に依存しないということは非常に重要でありまして、御指摘のクラウドやＡＩインフラについても、我が国の自律性を確保することが必要というふうに認識をしております。 　このため、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度において、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、ＡＩやクラウドサービスに不可欠となる計算資源の確保等に対する支援を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、我が国におけるクラウドやＡＩインフラの自律性確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えます。

我が国の企業や病院、自治体などが持つ質の高いデータをＡＩで積極的に活用していくことは日本の勝ち筋となるものではありますが、営業秘密の流出リスク対応など、データの安全性の確保を図ることはもちろん重要であると認識をしております。 　こうしたことから、我が国企業等がＡＩを活用する際には、自社のデータがＡＩの学習に使われないよう、適切な契約等の対応が重要と考えておりまして、政府としては、ＡＩデータの利用に関する契約チェックリスト等を策定しており、企業の適切な対応を促しているところです。 　いずれにせよ、我が国の強みであるデータを適切に守って、そして日本の勝ち筋としてしっかり活用していくためにも、これも引き続き、関係省庁と連携して必要な施策に取り組んでいきたいと思います。

御質問いただきました個別の民間企業間の連携に係る取組について、政府の立場で戦略はとかコメントを申し上げることは差し控えさせていただきます。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、国内のＡＩインフラやＡＩ人材への投資が拡大していくということは、我が国のＡＩ利活用の拡大、そして開発能力強化につながるものであり、我が国のＡＩを基軸とした経済発展にとって望ましいものではないかというふうに考えられます。 　議員御指摘の、我が国がＡＩで主導権を獲得していくという点については重要な観点であると認識しておりまして、昨年末に閣議決定したＡＩ基本計画、こちらにおいても、基本的な方針の一つとして、ＡＩ開発力の戦略的強化を掲げております。具体的には、我が国が独自にＡＩを研究開発し、自律的な運用もできる能力を強化するため、データセンター、そしてデータ、基盤モデル、アプリを含むＡＩエコシステムについて、エコ

昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画においては、個人が尊重される人間中心のＡＩ社会を堅持すると明記しております。その上で、ＡＩの進展が雇用に与える影響については、本基本計画において、「全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずるというプロセスを継続的に実施する。」と記載し、関係省庁において各種の支援策を実施しているところです。 　今後、更にＡＩ利活用が広がることにより、ＡＩが雇用に与える影響は拡大する可能性があることから、引き続き、産業構造や職種の変化を含めて丁寧に調査、分析を行い、必要な取組を関係省庁とともに検討してまいりたいと思っております。 　高齢化が進んで人手不足が進む我が国においては、ＡＩが雇用を奪うという考えではなく、ＡＩによって雇用を代替しながら、ちゃんとマッチング、リスキリングをして、必要なところに人材が行くようにマッチングをしてい

宇宙戦略基金は、我が国の宇宙開発の市場拡大、課題解決、技術基盤の強化に向けて、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として先端技術開発、技術実証及び商業化を支援する事業でございますが、本事業は、資本規模の小さい中小企業への補助率を高くするなど、自社での投資が難しいスタートアップに配慮した支援形態とするとともに、社会実装等を通じた更なる民間投資拡大の実現も目標としております。 　これまでも、例えば、高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新のテーマにおけるスペースワン社ですとか、あと、月極域における高精度着陸技術のテーマにおけるｉｓｐａｃｅ社など、既に多くのスタートアップを採択しておりまして、宇宙市場における産業育成に資する事業となっていると考えております。 　もちろん、宇宙事業、宇宙の業界の中でスタートアップの力が本当に目覚ましいものがあると思いますので、委員御指摘のとおり

先生御指摘のとおり、漫画、アニメ等では海外企業の配信プラットフォームが台頭しておりまして、海外売上げの国内への回収率が低いという課題があることは重々承知しております。こうした課題への対処とコンテンツの海外展開の促進は一体的に進めなければならないというのも承知しております。 　具体的に、先生がおっしゃっていただいた翻訳支援などによって海外向けコンテンツの数を増やすとともに、正規版のちゃんとした翻訳を出すことで海賊版対策にもなりますので、そこもしっかりやらなくてはいけないし、あと、我が国のコンテンツの分野の裾野の広さを生かして、ゲームからアニメ、アニメからグッズというふうに複数分野のプラットフォーム連携をしていくことで、日本企業の流通プラットフォームの競争力を高めていく。単独でそれだけでお金を落とすじゃなくて、国内のプラットフォーム流通をしっかり離さないように、がっちりやっていく。 　また

ありがとうございます。 　本当に個社での対応が難しくて、私も小さい企業でゲームやドラマＣＤとかを作っていたので、いっぱいアップロードされていても、中国語で、どこで削除していいか、読めないんですよ。こういうところをサポートしていくのが必要という先生の御指摘、本当にごもっともだと思っております。 　政府としては、有識者会議での議論等を踏まえて、二〇一九年に、インターネット上の海賊版に対する総合的対策メニュー、これを策定しまして、その後も必要に応じて見直しを図るとともに、二〇二五年の五月に、海賊版等対策官民実務者級連絡会議における議論も踏まえて、官民が連携して取組を着実に進めるべく、工程表を策定しました。 　工程表に即した取組の成果として、例えば、インターネット上の海賊版による著作権侵害に対する相談窓口の運営や、経産省から受託を受けたＣＯＤＡが日本の出版社の要請を受けて中国の公安当局に刑事