加野幸司

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　我が国から米国に移転いたしますペトリオットミサイルでございますけれども、航空機や巡航ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ２ＧＥＭ、これを主といたしまして、弾道ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ３も含めて検討しているところでございまして、数量についても、日米間の調整を踏まえつつ慎重に見極めて決定をしていくということでございます。 　また、移転の時期についてもお尋ねをいただきましたけれども、こちらにつきましても、今、日米間で調整中ということでございまして、まだお答えできる段階ではないということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　韓国でございますけれども、従来から、東海領土守護訓練と称します定期的な軍事訓練を、竹島周辺において原則非公開で実施をしてきているものと承知をしております。 　その上で、報道によりますと、二〇二二年五月に発足いたしました尹政権におきましては、一年に二回、計四回実施をしておりまして、これらにつきましては、韓国海軍、韓国海洋警察庁、それらの艦艇が参加をしているというふうに承知をいたしております。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　インドのロシアに対する関係でございますけれども、他国の外交スタンスについて確定的なことは申し上げられませんけれども、一つ指摘されておりますのは、伝統的にインドはロシアから多くの防衛装備、防衛技術を依存しているということが指摘をされているところでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　インドでございますけれども、まず、冷戦下におきましては、パキスタンあるいは中国との間で国境問題を抱えて、軍事衝突も発生したということがございまして、外交、軍事面でのパートナーを必要としていたということがございます。 　こうした中、インドとしては米国に接近するという動きもございましたけれども、アメリカがパキスタンを軍事的に支援する、その後は中国へ接近するということがございましたので、アメリカとの協力関係は必ずしも順調に進展してこなかったということが認識されております。 　一方で、一九五〇年代以降でございますけれども、ソ連が対中牽制の観点からインドに接近をして、戦闘機や戦車を始めとする多種多様な装備品を提供したということがございまして、軍事装備面を中心にインドの対ロシア依存が高まったというふうに見られてございます。 　冷戦後につきまし

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　第一回の有識者会議の資料におきます御議論いただきたい事項でございますけれども、次の三点でございます。第一点目といたしましては、防衛力の抜本的強化と経済成長の好循環を生み出すことについての御意見。二点目といたしまして、特に防衛力の抜本的強化の実施と経済財政基盤の強化との両立のための方策について。そして、第三点目でございますけれども、為替変動、物価高、人件費の上昇が装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。 　以上でございます。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　この有識者会議でございますけれども、戦略三文書に基づいた防衛力の抜本的強化を実現していくに当たって、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るために設置をしたものでございます。 　円安を伴う為替レートの変動でございますとか国内外の全般的な物価上昇は継続をしているわけでございますけれども、こうした厳しい状況において、効率化、合理化の取組を行いながら、防衛力整備の四十三兆円程度の範囲内でいかに対応するのかということについて御議論いただくことが重要であるというふうに考えております。 　有識者会議の資料におきます、御議論いただきたい事項、そちらに「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。」というふうに記載をしたのは、そういう事情でございます。 　防衛省といたしましては、一層の効率化、合理

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの件でございますけれども、米側からは、現時点においてはまだ確定したものはなく、調査中であるという連絡を受けております。現時点においても米側が調査を行っている段階にございますのを承知しておりまして、現段階で新たにお伝えできるものはありませんけれども、引き続き米側に対しまして事実関係について確認を行ってまいります。

○政府参考人（加野幸司君）　ハード・クラッチ・エンゲージメントの根本原因ということでございますけれども、こちらにつきましても、今、米軍において調査中であるというふうに承知をしてございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁が自衛隊の統制下に入った場合におきましても、海上保安庁においては、非軍事的な性格を保ちつつ、住民避難等の措置に当たるということでございまして、委員御指摘のとおりであろうかと存じます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊でございますけれども、武力攻撃事態におきましては、主たる任務としては武力攻撃の排除があるわけでございますけれども、武力攻撃から十分に先立って迅速な避難を実施するということは大切なことだというふうに考えてございます。 　国家防衛戦略、防衛力整備計画におきましては、機動展開のための輸送力の確保に向けて、海上輸送力、航空輸送力の拡充といったことをやろうということを決めているわけでございますが、そうした能力を使いまして、事態の様相によって一概には申し上げられませんけれども、例えば、機動展開の復路、帰りにおきまして、自衛隊自身の輸送力あるいは自衛隊が活用する民間の輸送力、そういったものを用いて住民の皆様を輸送して避難していただく、そういったことも考えられようかというふうに考えているところでございます。