加野幸司

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げました二〇二二年の二件、それからあと二〇二三年の一件ということでございますけれども、こちらにつきましては、相談していただくようにということをお願いしていたんですけれども、早い段階での御相談がいただけなかったものでございますので、着工がそのまま行われてしまう可能性があるということでございます。それがどういう形でどの程度の支障を及ぼすかということについては、またこれから具体的な計画の進捗等を見極めた上で判断し、適切に対応する必要があるということであろうかと存じます。 　その上で、それ以前に御相談をいただいていたものの中で両者で話合いをいたしまして実際に風車が運用されている例があるわけでございますが、そちらについては特に顕著な支障は生じていないということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　これまでに設置されております風車につきましては、私どものレーダーを用いた、レーダー等を用いました活動に対して顕著な影響を及ぼしている例はこれまで存在していないというふうに認識してございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、なぜ二年なのかという点でございますけれども、こちらにつきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法、その考え方にのっとりまして、参考にいたしまして二年とさせていただいております。 　それで、二年間というものの捉え方、考え方でございますけれども、御案内いただきましたとおり、実際に二年間の協議期間に入ってしまうということになりますと、様々な事業者様の方におかれる負担が生じてくるということでございまして、私どもが考えてございますのは、その協議期間に至る前、計画の初期の段階において御相談を始めていただけるんではなかろうかと、そういう意味で、二年より場合によっては長い期間両者の間で話合いをして解決策を追求していくということでございます。 　その上で、法律上の仕組みそのものといたしましては、御案内いただ

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたとおり、この法律の、カバーすると申しますか、協議の対象となる事業といたしましては米軍の活動も入ってくるということでございますけれども、協議自体につきましては、防衛省、防衛大臣と事業者様の間でやらせていただくということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　御案内いただきました事故調査委員会でございますけれども、こちらにつきましては事故発生直後に設置されたものでございますけれども、構成で申し上げますと、委員長でございます海上幕僚監部の監察官、それから委員である海上幕僚監部の各課長等で構成をされているところでございます。 　本委員会につきましては、これまでに二回開催されておりまして、事故調査委員会の調査におきましては、フライトレコーダーの一次的な解析の結果、針路、速力、高度等の飛行諸元及びエンジン等の諸元から事故発生前後の飛行状態及び機体に異常を示すデータが確認されていなかったということ、また、二機のフライトレコーダーには同時刻に同じ場所で急激かつ大きな衝撃の発生が記録されており、当該二機は衝突したことが原因で墜落したということが確認されているということでございます。 　引き続き、本事故

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まだ現在、各種のデータあるいは情報を取り集めて調査を継続しているところでございまして、この段階におきまして、いつぐらいというのはちょっと今申し上げられるような段階にはないということで御理解を賜ればと存じます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　現在、事故の原因あるいはその際における具体的な状況につきましては、フライトレコーダーの更なる解析、またさらに、それに加えまして、その他の関連する情報等を集めて、鋭意、一刻も早くという姿勢で調査を継続しているところでございます。 　そうした中、現在、機体間のリンクがどういう状況になっていたのかということについては、今、同じように、その全体の中で鋭意調査中であるということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　衝突によって二機が墜落したということについてはこれまでの解析等によって判明しているわけでございますけれども、なぜそういう状況に至ったのか、どういう瞬間において両機の間の関係というのがどういう状況になっていたのか、またそれぞれにおいてどのような措置がとられていたのか、そうした点についてはきちんと、フライトレコーダーだけではなく様々な情報を全部、全て勘案して総合的に判定をし、下していく必要があるということで現在調査をさせていただいているというところでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象防衛関連施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知した場合、施設に対する危険を未然に防止するため、操縦者に対して、ドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど必要な措置をとることを命ずることができます。 　この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置をとるということができるわけでございます。 　また、これは対象防衛関連施設への指定の有無を問わずということでございますけれども、自衛隊法第九十五条の三に基づきまして、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官につきましては、職務の遂行又は自己若し

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今回使用されましたドローンのタイプなども、今般の分析の詳細でございますけれども、大変恐縮でございますが、私どもの情報収集・分析能力が明らかになるということがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　いずれにいたしましても、今後、種類を問わずあらゆるドローンに対処できますよう、経空脅威への対処、それから基地警備の双方に万全を期してまいりたいという考えでございます。