吉岡秀弥

○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。 　コロナ禍におきましては、経済が極めて厳しい状態にあった中で、事業、雇用、生活を守り抜くために、累次にわたりまして経済支援策を通じて幅広い支援を講じてまいりました。 　具体的に申し上げますと、厳しい影響を受ける事業者に対しましては、実質無利子無担保融資や月次支援金、事業復活支援金等による支援を講じるとともに、雇用を守るために雇用調整助成金や休業支援金等の措置を講じてきたところでございます。また、ＧｏＴｏトラベルを始めとした需要喚起策によりまして、観光、運輸、飲食、イベント等、甚大な影響を受けた産業への支援を実施してまいりました。さらには、文化芸術関連事業者に対しまして、イベントのキャンセル費用や活動再開支援費用を支援したところでございます。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。 　今回の物価高の主因がエネルギー、食料品であることを踏まえまして、政府はこれまで、ガソリン、小麦等の価格高騰対策など、エネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、低所得者の方々に重点的な支援策を講じてまいりました。 　こうした中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気・ガス料金の負担軽減策によりまして、二月の消費者物価指数が一月より一％ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果が表れてきているところでございます。 　他方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いております。また、電気料金の今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いておるところでございます。 　このため、引き続き、物価高の主要因であるエネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、負担感の大きい低所得者の方々の生活をしっかりと下支えするための対