三浦明

お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。 　また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検証事業を実施したところでございます。 　その利活用の向上というのは大変重要なものでございまして、引き続き強力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　まず、マイナンバーカードの保有率について申し上げたいと思います。発行は平成二十八年一月から開始をしておりますけれども、昨年の十二月の三日の時点で一億枚を超えたところでございます。令和八年二月末の時点で約一億百万枚という状況となっておりまして、これは人口比で申し上げますと、八一・七％となっておるところでございます。 　続きまして、マイナポータルでございます。令和八年の二月末時点で累計約八千四百万人の方に利用登録をいただいておるという状況でございます。また、令和八年二月の月間のログインの数で申し上げますとすれば、約二千二百万回というふうになっているところでございます。 　最後に、預貯金のひも付けというお言葉がございました。公金受取口座のことかと思います。公金受取口座につきましては、令和八年の二月末の時点で約六千三百万人の方に利用登録をいただいておるという状況になっ

お答え申し上げます。 　今御指摘賜りましたとおり、生涯を通じての学びのデータを生かせる環境を実現するためには、情報漏えいを防ぐために適切なアクセス管理というものが必要になってまいります。その下でデータを安全、安心に連携できる環境を構築するということが必要だと思っております。 　デジタル庁におきましては、そのために求められる教育分野の認証基盤の構築に向けまして、組織の真正性、正しさを確保する公的な法人認証基盤でありますＧビズＩＤを始めとした既存のデジタル公共インフラを活用いたしまして、最初のステップといたしまして、高校進学手続のデジタル化に向けた実証調査研究というものを進めておるところでございます。 　その中では、御指摘の個人情報へのアクセス権限を適切にコントロールするために、学校設置者の法人としての存在をまずＧビズＩＤで管理をすると、確認をすると、さらに、そのオンライン上で確実に確認

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきましたとおり、個人情報の漏えいというものはあってはならないということでございます。システム面での対応だけではなく、システムを実際に利用する学校などにおける利用ルールの徹底などの適切な運用というものが必要となろうかというふうに考えております。 　そのため、教育分野の認証基盤につきましては、運用面のサポートを意識したシステム設計となりますよう、検討段階から学校現場のデジタルサービスに関する有識者から助言を賜っておるところでございます。 　さらに、実際の運用の場面ですね、運用可能性というものを考慮いたしまして、全国の教育委員会を始めとした現場関係者との意見交換というものを密に行わせていただいているところでございます。 　今後の技術実証などにおきましても、関係者の御意見を踏まえながら、適切な運用が確保されるように、必要なサポートも含め、文部科

お答え申し上げます。 　デジタル庁では、生徒、保護者、教職員の負担軽減のために、高校入試事務のデジタル化というのを推進させていただいております。 　昨年度、先生今御指摘いただきましたとおり、教育委員会の調達支援を行うために、出願から合格発表までの一連の手続を網羅いたしました標準仕様書というものを策定いたしました。 　本年度は、それを踏まえまして、九の県で、新地方創生交付金を活用いたしまして、この入試システムの導入、デジタル化というのが進められているというふうに承知をしております。また、加えまして、出願から入学手続までの全てのプロセスを一気通貫でデジタル完結するような取組を、静岡県と一緒に実証実験をしているところでございます。 　高校入試事務のデジタル化は自治体の判断によって行われるものでございますけれども、標準仕様書の更なる活用促進ですとか、あるいは実証事業で得られました成果の展開

お答え申し上げます。 　医療ＤＸの現状ということでございますけれども、二年ほど前に医療ＤＸの工程表というものを作りまして、幾つか柱を立てて、各省、つかさつかさで推進をしておるところであります。 　特に、私どもデジタル庁におきましては、標準型電子カルテの開発を厚生労働省と一緒に行いますとともに、その仕様書というのを作成しながら、今後普及に向けて一緒に懸命に汗をかいてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　本年、令和七年の九月二十六日に当庁が公表した指名停止につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　この度、アクセンチュア社が、いわゆるマイナポータルのシステムに関する契約の履行に際しまして、再委託などの申請が契約で必要とされているということを認識しつつも、デジタル庁の承認を得ずにＡ社に再委託を行うなどにより、事実を偽って業務を遂行していたということが判明をいたしたということでございます。 　このことから、私どもの内規でございますデジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領、こちらに基づきまして、九月の二十六日より四か月間の指名停止措置を講じたものでございます。 　以上でございます。

措置の内容といたしましては、指名停止四か月というものでございます。

委員御指摘のとおり、当該業務と申しますのはマイナポータルの改修に係るものでございました。具体的には、例えば引っ越しですとかパスポートの機能追加をしたものでございます。 　この発覚の経緯でございますが、外部から連絡がありまして確認をしたというところでございます。 　現状は、再発防止に関しましてアクセンチュア社と交渉いたしまして、再発防止措置を講ずるように指示をして、対応いただいているということになっております。

ありがとうございます。 　議員御指摘のベンダーロックインではないかという点に関しまして、私どもも競争性を持たせた形での契約に心掛けているところでございます。 　また、特にマイナポータルに関して申し上げますと、年末から年始にかけまして大きなシステム更改予定をしております。その中でベンダーロックイン解消につながるような方策を講じていきたいと思っておりますし、さらに、ほかのベンダーからも聴取を行いまして、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。