茂木正

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　夢洲一区でございますが、会場内の営業施設でございます。これは、まず、環境負荷の低減という観点から、会場全体でございますが、調理には原則的にガスの使用はできないということになっておりまして、ＩＨ、電気調理器の使用を条件に公募を行っております。 　したがいまして、今御指摘があったフューチャーライフゾーンとか西ゲートゾーンとかを含むグリーンワールドだけではなくて、全体が、そういう形で原則的にガスの使用ができないということで公募を行っているということでございます。

○茂木政府参考人　今委員から御指摘ございました消火栓の設置でございますが、これは、夢洲地区の交通ターミナルの契約変更に際しまして、屋外の消火栓の設備を追加したということでございます。この追加した場所は、夢洲第一交通ターミナルの管理運営施設に設置する屋外消火栓設備ということになります。 　これは、これまで消防とも協議をしながら消火栓の設置はやってまいりましたが、協会側で設計しておりますこちらの管理運営施設とそこに隣接します民間パビリオンの建物の詳細設計がようやく確定しましたので、本年の六月にその詳細設計をお持ちして消防協議を改めて行った結果、その管理運営施設に対して新たに二基の屋外消火栓を設置する必要があるとの御指摘を受けて、当該屋外消火栓を設置することとしたものでございます。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員から御指摘ありました退避基準でございますが、これは、いわゆる隧道等の閉鎖された空間において作業する労働者が安全を確保するために、それを念頭に置いて定めたものというふうに承知をしております。 　その上で、博覧会協会が公表しておりますガスの濃度でございますが、八月に、グリーンワールド工区において、ガス抜き管、いわゆるガスを大気に放散する管ですが、その管において測定された結果というのを公表しておりまして、先ほど御指摘があったガスの退避基準値、それから爆発基準値というのを公表しています。 　いずれも、最も高い箇所というのは、いわゆる交通ターミナルが設置される場所にある測定点でございまして、八月に十九回測定を行いまして、爆発基準値とされる、いわゆる五vol％以上の検知回数が十六回、それから、退避基準値とされる一・五vol％以上の検知回数が十九

○茂木政府参考人　一番高い数値が検出された場所は、これは交通ターミナルの中の測定箇所ということになります。 　ただ、こちらのガス抜き管ですが、いずれにしても、これは屋外に設置されているものであります。それから、退避基準値以上の濃度を確認した場合には、こういった当該箇所の周囲を、一メートルぐらいですけれども、測定をしまして、現在も工事の際には安全な濃度であることを確認しながら作業をしておるというところでございます。

○茂木政府参考人　もう少し正確に申し上げますと、まず、今測定しているガスの測定濃度というのは、いわゆるガス抜き管と呼ばれるものでありまして、そこからそのまま大気に放散しております。委員も御承知と存じますけれども、爆発基準値の数値はガス抜き管の上部で計測をしています。当然、そこから大気に放散しますと濃度は下がりますので、通常、こうしたメタンガスは大気に放散しますと爆発基準値を下回って、安全に運行ができるということになります。 　ただ、これは、現状において、先ほど申し上げたのは、工事を行っておりますので、この工事を安全に行うための基準として運用をしております。当然、開幕いたしましてたくさんの人が来場されますので、その来場に応じまして、常時こうしたガスの濃度を計測をして発表してまいりますし、それに応じてどのような対策を取るべきかということは、現在、専門家と相談をしながら具体的な運用を検討してい

○茂木政府参考人　ガス抜き管については、大阪市の方からは二・二メートルの高さを要請されましたが、博覧会協会の方で更に排出口の高さを二・五メートルまでかさ上げをしております。それによって人の手が届きにくいような高さまでかさ上げすると同時に、もう一つは、今配置されているガス抜き管につきましては、人流などを踏まえまして、来場者が接近しにくいようなバックヤードに移す、あるいは、排出口を移設した場所に一部植栽を覆う、こうした対策を講じているところでございまして、引き続き、専門家に意見を聞きながら、更なる対策を検討してまいります。

○茂木政府参考人　まず、販売状況でございます。大阪・関西万博の想定来場者数ですが、二千八百二十万人としておりまして、複数回来場可能なチケットなど、様々な価格帯のチケットがございますことから、チケット販売については二千三百万枚というのを想定しているところでございます。十二月十一日現在の販売実績は、約七百四十二万枚の販売となってございます。 　博覧会協会としては、来場者想定の約八〇％程度の来場数であっても収支相償となるような事業計画を立てているものというふうに承知をしております。