中野洋昌

ただいま議題となりました老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　マンションは、その総数が七百万戸を超え、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化してきております。 　こうした状況を踏まえ、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理や再生の円滑化等を図る必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、マンションの管理の円滑化等を図るため、分譲事業者による管理計画の作成を可能とするとともに、管理組合の管理者を兼ねるマンション管理業者に対

秋野委員にお答えを申し上げます。 　住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。 　昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担をしていただくということも、これは全く差し支えないというふうに考えております。 　今年の十月に法律施行されますので、六月には全国説明会等も予定をされております。こうした場も活用いたしまして、当然この居住サポート住宅制度というのは大家さ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域の住宅ストックの有効活用というのは大変重要であるというふうに考えております。 　これを支援をしていこうということで、既存住宅を居住サポート住宅として活用するために必要な費用、これはもちろんバリアフリー化や安否確認設備の設置費用等も支援していくんですけれども、地域の居住支援協議会が必要と認める改修費についてもしっかり補助の対象としていこうということでございます。 　そして、公営住宅の活用、これも、長期の空き住戸につきましては地方公共団体の判断で通常の入居資格者以外に提供することも可能でございまして、公営住宅あるいはＵＲ賃貸住宅、居住支援法人等に対して低廉な家賃で空き住戸を貸与をして住まいに困窮する方に提供する、これは既に様々なところで行われておりますので、しっかりとこうした優良な取組事例を紹介を横展開しまして、地方公共団体における取組も促して

お答え申し上げます。 　福岡空港、国内の拠点空港でもございますし、委員のおっしゃるように、東アジアのまさにゲートウエーということで非常に重要な空港でございます。 　本年三月、第二滑走路の供用も開始をいたしました。増改築された国際線のターミナルもオープンをいたしました。コロナからインバウンド需要も回復をして、二〇二四年度、福岡空港の旅客数や便数、それぞれ過去最高というふうになっております。 　国交省としても、こうしたインバウンド需要への対応ということで、委員御指摘のようなスマートレーン等の先進技術導入支援も行っておりますし、ＪＮＴＯなども通じて、福岡空港の利用も含めまして、これ九州の観光プロモーションということもしっかりやっております。 　今後、委員の御指摘の国際線の需要を受け入れるための国際線の南側コンコースの延伸工事、こういうことにつきましては、国土交通省としても、福岡国際空港株

宮本委員にお答えを申し上げます。 　能登半島地震、大変な被害でございます。私も国土交通大臣に着任をして、液状化の被災地、すぐに現地に足を運ばせていただきました。一日も早い復興を成し遂げる必要性というのは、委員もまさに御指摘のとおり、私も大変に痛感をしているところでございます。土地の境界の確定についても非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　委員も御指摘ありましたけれども、国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しましては、昨年度より専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っていたところでございます。既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手をした自治体も出てきております。 　これを踏まえまして、次のステップとして、土地境界確定手法の検討を更に具体的に進めるために、月内に法務省、石川県、被災自治体及び専門家で構成をするプロジェクトチー

お答え申し上げます。 　能登半島の復旧復興に建設業関係の皆様、大変に尽力をいただいております。携わってこられた皆様に心から敬意と感謝を改めて申し上げたいというふうに思います。 　確かに、委員御指摘のとおり、復興係数の設定につきましては、契約の状況ですとか地域の施工実態等を総合的に勘案しつつ検討を進めるというところでございますので、現状、こうした動向を継続的に注視をしていくという状況だというのは委員の御指摘のとおりでございます。 　確かに、不調、不落対策、地元の建設業協会の関係者様から様々継続的に意見交換で御意見も伺っておりまして、今までも適正な発注規模であるとかあるいは予定価格の設定等、対策を実施をしてきたり、あるいは、技術者の例えば宿泊や交通に要する費用などについても実績に基づいて積算を見直す等の地域の実情に即した取組を実施をしてきたというところでございます。 　こうした、引き続

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の着工五条件、いわゆる安定的な財源見通しの確保、収支の採算性、投資の効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、いわゆる整備新幹線の着工に当たってはこれを確認をするということであります。これは、累次の政府・与党申合せにおいてもこの着工五条件を確認をするということとされておりますので、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備においてもこれを確認することになると考えております。 　昨年十二月、与党整備委員会による中間報告におきましても、今後必要となる着工五条件の確認に向けては、ルートに係る検討、地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行して、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。こうした与党の御議論も踏まえながら検討して進めているところでございます。 　いずれにしましても、国土交

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。 　そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。 　先ほど局長から答弁ありました

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、住まいはまさに生活の基盤でありますので、就職氷河期世代の方々も含めて安心して暮らせる住まいを確保するというのは非常に重要であります。特に、御指摘のとおり、就職氷河期世代は不安定な就労状況に置かれた方が多く、やはりそうすると所得が十分でないということで住宅に困窮をする方が一定程度いるという認識であります。高齢化に伴い、そうすると持家を持たない単身の高齢者が増加をするということが見込まれます。 　このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住宅の提供ということもございますし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、これは民間の賃貸住宅、これをセーフティーネット住宅ということで登録をして、家賃を低廉化をするという支援も行ってまいりました。 　昨年、住宅セーフティーネット法改正をい

お答え申し上げます。 　御党の政策提言、個別のそれぞれについてのコメントは差し控えさせていただければと思いますが、住宅、就職氷河期世代の住む場所の確保がやはり重要だという御提言かと思います。 　今後、就職氷河期世代、高齢化が進む中で、高齢者等が賃貸住宅で安心して暮らせる環境づくりを進めるべきではないかという問題意識かと思いますので、そうした思いは私自身も同じ問題意識を持っているということはお答えさせていただきます。 　その上で、今答弁差し上げたように、セーフティーネット住宅の供給ですとか、法律も改正をまさにして新しく施行していこうということでございますので、こうした市場環境の整備により一層力を入れていこうということでございますが、こうした関係閣僚会議でも示された方向性も踏まえまして、厚生労働省など関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期世代の方々が誰一人取り残され