中野洋昌

浜口委員にお答えを申し上げます。 　米国政府は、四月の二日に署名をされました相互関税に関する大統領令を含めまして、これまで様々な発信をしてきているものということは承知をしております。 　また、これまで日米間におきましても、首脳間あるいは閣僚間のやり取りに加えまして、事務レベルでも協議を行う中で様々な議論を行っておりますけれども、これは外交上のことでもございます。御指摘の点も含めまして、具体的な検討状況や日米間のやり取りの詳細につきましてつまびらかにすることは、大変恐縮ですが差し控えさせていただければと思います。よろしくお願いします。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のＵＳＴＲの報告書におきまして自動車安全基準に関する記載があるというのは事実でございます。それに関する米国側の具体的な問題意識ということでございますので、アメリカの問題意識につきましては、これは日本政府としてはお答えする立場ではないということは御了承いただければと思っております。 　いずれにしても、我が国としては、総理の指示を踏まえまして、一連の関税措置の内容をしっかり精査をし、そして影響を十分に分析をするということに加えまして、関係省庁と緊密に連携協力をして、そして米国に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組ということは進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

少し繰り返しで恐縮ですが、今後の対応につきまして、具体的な検討の中身というのをつまびらかにするということは差し控えさせていただければというふうに思います。 　しかし、これは、総理も赤澤大臣も含めて、これは皆答弁させていただいておりますが、やはり、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、引き続き関係省庁と緊密に協力をして取り組んでまいりたいと思っております。

自動車整備士不足の、今までの成果と課題ということで御質問いただきました。 　国土交通省では、自動車整備の魅力の向上のために、働きやすい職場づくりのガイドラインの策定、経営者向けのセミナーの開催、そして高校生などを対象として仕事体験事業の実施、こういう取組を今進めてまいりました。 　先月には、安全を担保する一定のルールの下、認証工場がユーザーの自宅や運送会社の作業場などを訪問をして特定整備を行うという訪問特定整備制度も公布をしたところであります。本制度により、生産性を高め、自動車整備士の付加価値が向上するということを期待をしているところであります。 　これらについては、いずれも整備士の魅力や価値の向上につながる取組であると考えておりますが、他方で、これら取組の効果を全ての整備事業者に行き渡らせるためには、やはり事業規模ですとか業態が異なる様々な事業者の実態を踏まえた取組が必要であるとい

工賃の価格転嫁ということでございます。 　業界団体が実施した調査によりますと、自動車整備工場が設定をします令和五年度の一時間当たりの工賃、レバーレートは、平成二十八年度の調査からこの七年間で一六％増加をしているという状況であります。 　では、賃金はと申しますと、これを受けて、同じ期間における自動車整備士の平均給与につきましては一七％増加をいたしました。四百八十万円で令和五年ということでありまして、さらに直近の令和六年には五百十三万円まで増えているという状況であります。 　このように、自動車整備業界、工賃への適切な価格転嫁、その他様々な取組により自動車整備士の処遇が改善をされるという、そこは好循環の状態にあるのではないかなというふうに私も考えておりますが、他方で、現在も自動車整備士の平均給与というのは全産業平均を下回っているという状況でございますので、これは更なる処遇改善が必要だという

お答え申し上げます。 　自動車整備士の魅力を更に高めていくということは必要だと思っておりますし、国土交通省としても、この給与の引上げの原資となるように、労務費の価格への転嫁の必要性ということは業界団体とも連携をいたしまして全国の事業者に周知をし、更なる賃上げにつなげてまいりたいと思っております。 　また、紹介させていただいた働きやすい職場ガイドラインにつきましては、整備事業者の事業規模ですとか業態ごとの課題や関心を踏まえて改定、そして周知をしていきたいと思っておりますし、この秋に開催されるジャパンモビリティショー二〇二五への自動車整備士の体験ブースの出展も進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、電気自動車など新技術への対応を念頭に、自動車整備士の資格制度を改正をいたしました。現在、この新しい資格に基づく養成が進められているところでございまして、二年後の令和九年四月には新資格

御指摘のとおり、特殊車両が複数の道路管理者にまたがるような場合は自治体等との協議が必要ということがございます。国道事務所の方からは、各道路管理者への協議をする際は、回答の期限として二週間程度で回答いただけるよう依頼をしているところではございますが、実際、多くの経路や車両がまとめて来たり、あるいは審査する管理者に申請が集中をしたりですとか、また、特に重量や寸法の大きい車両の場合は実際のその車両の、道路の幅や高さ、構造物の耐荷重、物理的な関係など、この詳細な審査が必要な場合等もございまして、時間を要する場合がございます。 　このため、国土交通省では、許可が迅速に行われるように、自治体、地方自治体の職員に対して、適切かつ効率的な審査方法については研修の開催や審査マニュアルの共有などノウハウの提供も取り組んでおりますし、道路管理者が審査に使用する道路情報をデータベース化することで、地方自治体が管

吉良委員にお答えを申し上げます。 　住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をしております。 　減税や補助ということで御指摘ございました。このため、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、今、低所得者を対象とした公営住宅の供給や子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、そして家賃低廉化等への支援などに取り組んでいるところでございます。あわせて、子育てに対応したリフォームですとか省エネ性能の高い住宅に対する補助につきましても、これは賃貸住宅も対象に含めて実施をしているということでございます。 　今後も、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をいたしまして、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択

少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでございます。 　引き続き、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をして、これらの施策を着実に実施をしていくことにより、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯等の居住の安定を図ることは重要な課題であると考えております。 　このため、一定の収入以下の高齢者世帯等に対しては家賃の値上げが必要な場合でも家賃を据え置く措置を講じているほか、令和四年三月に住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入をして、地方公共団体によるＵＲ賃貸住宅の家賃の低廉化を進めているところでございます。 　また、家賃の支払が困難になった方に対しては、ＵＲの方で個別の事情をよくお伺いをした上で、家賃の分割払や、より家賃が安い団地内の住戸への住み替えなどの提案や、福祉の相談窓口の紹介などの取組を行っているものと承知をしております。 　引き続き、お住まいの方の事情を丁寧にお伺いしながら、適切な対応が図られるように、ＵＲの取組を促してまいりたいと考えております。