中野洋昌

今度は北九州空港につきまして、これも私も現地も見させていただきました。 　北九州空港は、今、滑走路の延長事業をまさにしておりまして、令和五年十二月に現地工事に着手をしたところでございます。現在は滑走路延長部分の用地の造成等を進めているところでございます。 　委員もよく御承知のとおり、北九州空港は二十四時間運用の空港でございまして、昼間の時間帯のみならず、深夜、早朝の時間帯も旅客や貨物の定期便は就航しておりますので、施工時間が一日四時間ということで大変限られております。その中で施工の工夫を行いまして、令和九年八月末の供用開始を目指しまして、今着実に整備を進めているところでございます。 　滑走路が三千メートルに延長されますと、北米、欧州を結ぶ貨物定期便の就航が可能となりまして、輸送費用の低減等により、地域の製造業の産業競争力の強化にも資するものと期待をしております。 　引き続き、必要な

お答え申し上げます。 　北九州空港のアクセス、現状認識、課題、今後もしっかり支援すべきではないかという三点、いただきました。 　北九州空港は、高速道路のインターチェンジに隣接をしていることに加えまして、二十四時間空港として、深夜、早朝に離発着する航空便もございますので、ポテンシャルを有する空港であると認識をしておりますが、御指摘のとおり、公共交通機関による空港アクセスについては、利用者から改善の要望があるということは伺っておるところでございます。 　北九州市におきましては、北九州空港のポテンシャルを更に高めるために、昨年の二月に、北九州空港大作戦の取組の柱の一つとして、空港アクセス強化施策パッケージが取りまとめられたと承知をしております。これに基づきまして、既に、エアポートバスへのタッチ決済の導入、空港の最寄り駅となるＪＲ朽網駅、特急列車の停車については御指摘をいただきました。それに

貨物の受入れ体制について御指摘いただきました。 　委員御指摘のとおり、北九州空港、そして九州内の様々な空港、適切な役割分担を図った上で、それぞれの特徴を生かして成長していくということは非常に重要でございます。 　地方公共団体や空港の運営会社とも連携をいたしまして、各空港、その特徴を生かした物流ネットワークの核となりますように、深夜、早朝にもやはり貨物定期便が就航する北九州空港におきましては貨物機専用エプロン、これの増設、運用ということを取り組んでおります。 　また、例えば、大規模半導体工場が進出をし、産業集積が進む熊本空港においては、貨物の上屋の整備、また、旅客定期便が今空きスペースがございますので、これを活用した航空貨物の需要等を喚起するための実証運航支援などにも、併せて取り組んでいるところでございます。 　しっかりと、こうした貨物の受入れ体制の強化、こうしたものも通じまして、各

答弁申し上げます。 　適正運賃収受、非常に重要であるというふうに認識をしております。 　この適正運賃の収受につきましては、標準的運賃というものを設定し、適用開始をしたところでございますので、この標準的運賃の周知、浸透を図っていく。そして、荷主等の悪質な行為に対しましては、トラック・物流Ｇメンによる是正指導というものも行ってまいりたいというふうに思っております。 　また、本日、第六回、我が国の革新に関する関係閣僚会議が開催をされまして、この中で総理の指示がございました。これは、本年四月から施行される改正物流法や、今週閣議決定をされました下請法の改正法案もございます。これを契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引の適正化を推進してまいりたいと思います。 　さらに、適正運賃収受に加えまして、附帯決議には、ちょっと追加で、トラックドライバーの人材の確保及び育成のための支援もということでご

森山委員にお答えを申し上げます。 　日本版ライドシェアの万博終了後の取扱いについての御質問でございます。 　これは、大阪・関西万博期間中における来場者などの移動需要の増加に対応するためということでございまして、大阪府市、大阪タクシー協会とこうした点で協議を重ねまして、制度としては、昨年の十二月に確認されたところは、タクシー及び日本版ライドシェアについては、大阪府域全域で運行可能とする、万博期間中、日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態とする、定期的に需給状況のモニタリングを行いまして、必要台数等については検討をする、こうしたことを確認をしたところでございます。 　万博終了後の取扱いでございますが、今回の措置は、万博期間中におけるタクシーの供給不足に備えるために実施をするものでございますので、万博終了時までの措置となっております。万博終了後は通常の運用に戻ることになりますが、いず

無条件で無制限に運行することを認めているのかという御質問でございます。 　日本版ライドシェアは、タクシーを補完するということを目的としております。タクシーが不足をする地域、時期、時間帯におきまして、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う制度でございます。 　実施する曜日、時間帯などにつきましては、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じて自治体などが設定し、申し出ることができるということとなっております。 　例えばで言いますと、昨年の秋には、観光客の需要が急増する京都におきまして、地元の自治体とタクシー事業者が連携をしまして、日本版ライドシェアの運行時間帯を拡充をするという取組が行われております。この事例も含めまして、申出があった場合には、タクシーの事業者にも不足の状況を確認をいたしまして、国土交通省において精査をした上で運行を認めるとしているところでございます。 　また、日

お答え申し上げます。 　予算的なところや連携のところということで、大きくは二つ御指摘をいただいたと受け止めております。 　委員御指摘のとおり、路面標示は、先ほどそれぞれ答弁しましたが、警察が管理をする横断歩道など道路標示がまずあり、道路管理者が管理する車道の中央線などの区画線もございます。これが一体となって、安全で円滑な道路交通の確保を担う重要な施設であるというふうに認識をしております。 　まさに縦割りというか、委員の御指摘のとおり、道路管理者と警察で更新時期がそれぞれ違うから要望しても合わないといった、まさにそれぞれの更新時期を合わせていないなどの課題もあるというふうに私も認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、例えば今、先進的な地域では、地方整備局と県と警察で路面標示に関する調整会議というものを設置をさせていただいて、国、県、市町と警察による路面標示の同時施工を行う

お答え申し上げます。 　水道行政、国交省に移管をして約一年という中で、地方整備局の成果は具体的に何なのか、こういう御質問をいただきました。 　国土交通省では、水道行政の移管を受けまして、これまで培ってまいりました、我々、インフラに関する知見があると考えております。特に、地方整備局などは現場力、技術力というのがございますので、これを活用した強靱で持続可能な水道システムの構築を進めてまいりたい、こう考えております。 　では、具体的には何をやっているのかということでありますが、地方整備局等においては、これは当然、平時における意思疎通や災害時における連携の強化、これを目指しまして、水道事業者や関係団体との意見交換を実施をするなど、きめ細かなコミュニケーションをしっかり図っているというのが現状でございます。 　例えばの事例で、地方整備局では、中国地方の水道事業等に関する意見交換会というものを

お答え申し上げます。 　私も、上下水道事業というのは、独立採算が原則でございますので、将来にわたって安定的かつ持続的に運営ができる、健全な経営が確保されるということは非常に重要だというふうに考えております。 　このため、水道料金、そして下水道の使用料につきましては、それぞれの事業の主体におきまして、あくまで適正な原価に基づいてやはり設定をすべきものであるというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省としましては、適切な水道料金及び下水道の使用料の設定を促すとともに、これは併せて経営の統合など、広域連携ですとか官民連携、あるいはデジタル技術の活用などによって、経営基盤の強化というものも併せてしっかり進めてまいりまして、持続可能な上下水道の構築はこうした取組の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　二月の十五日に埼玉県八潮市の道路陥没事故の現場を訪問した際に、大野埼玉県知事からは、委員の御指摘の事項も含めて、御要望を私も直接いただいたところでございます。 　まず一つは、リダンダンシーの確保ということで、国土交通省としましても、特に下水道システムの急所とも言える大規模な下水道管等につきましては、リダンダンシーを確保することも重要であるというふうに認識をしております。今、有識者委員会を設置しておりますので、御議論いただくこととしております。 　六月をめどに、今、国土強靱化実施中期計画、策定が進められておりますけれども、この中に、有識者委員会での議論も踏まえまして、強靱で持続可能な下水道システムの構築に必要な施策というのを盛り込んでいこうということで調整をしているところでございます。 　もう一点の、ウォーターＰＰＰは、先ほど小宮山委員にもお答えしたんですけれ