品川武

○品川政府参考人　一般論としてのお答えでございますけれども、事業者が共同して取引価格を引き上げるということであれば、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性があると考えております。

○品川政府参考人　お答えを申し上げます。 　カルテルとして独占禁止法上問題となるか否かという点につきましては、事実関係を個別に調査をして判断していくことになりますので、個別の事案についてはお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、事業者が共同して取引価格を引き上げるというようなことは、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性があると考えております。

○政府参考人（品川武君）　お答えを申し上げます。 　公正取引委員会では、昨年来、中小企業等が労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するために、従来にない取組を進めてまいっております。 　昨年、優越的地位の濫用に関する緊急調査というのを行いまして、問題につながるおそれのある行為が認められた四千三十名に注意喚起の文書を送付したところでございますけれども、このうち道路貨物運送事業者は二百七十八名を占めてございます。また、多数の取引先に対して協議を経ない取引価格の据置きが認められた十三名の事業者名を公表したところでございますが、このうち道路貨物運送事業者は五名を占めているという状況でございます。 　一方で、こうした取組を受けまして、本年一月、日本経済団体連合会など経済三団体が、受注者側のコスト上昇分について積極的に価格協議に応じ

○政府参考人（品川武君）　一般論としてのお答えになりますけれども、事業者団体が行う共同事業につきまして、課税事業者とならないことを理由として、共同事業者から、共同事業から排斥をし、免税事業者の事業活動を困難にさせることなどによりまして、構成事業者にその参加又は利用に関して事業者間で差別的な取扱いをするというようなことは独占禁止法上問題となるおそれがあるわけでございますけれども、いずれにつきましても、個別の事案が独占禁止法上問題となるかについては、事実関係などを個別に調査して判断していくことになると考えております。

○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、関係省庁と共同でインボイスＱアンドＡを公表いたしておりまして、その中で、インボイス制度の導入に際して独占禁止法あるいは下請法上問題となり得る行為について考え方を明らかにしてございます。 　免税事業者との取引の停止につきましては、独占禁止法の観点からは、事業者がどの事業者と取引をするかということ、それ自体は基本的に自由なわけでございますけれども、例えば、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、インボイス制度の実施を契機としまして免税事業者である仕入先に対して一方的に著しく低い取引価格を設定して、これに応じない相手方との取引を停止するというような場合には問題となるおそれがあるという考え方をＱアンドＡで明らかにしてございます。 　取引の停止に関してはこの考え方に基づいて対応いたしますけれども、実際の違法な行為、独占禁

○政府参考人（品川武君）　取引先事業者がインボイス制度施行後に真に免税事業者との取引に係る事務が煩雑になるということのみが原因となって取引を停止するという場合に、それ自体を独占禁止法上の問題とすることは困難であると思いますけれども、いずれにせよ、ここは個別に判断をすることになりますので、先ほど申し上げたように、その停止の経緯でありますとか停止の真の理由は何かということを個別に判断して対応してまいるということかと思っております。

○政府参考人（品川武君）　そこにつきましては、こちらもやはりその個別の事情に基づいて判断をするということになりますけれども、いずれにせよ、一方的に不利益を押し付けることが独占禁止法上問題になる行為でございますので、そういった条件を提示した上で、その条件をのまない場合には取引を拒絶をするというようなことがあれば、これは取引を、不利益を押し付けるための手段としてそういった取引の停止を行っているということになりますので、そういった場合は問題になり得るということでございます。

○品川政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の緊急調査の結果を公表いたしました十二月二十七日時点で、企業名を公表した十三社のうち、パートナーシップ構築宣言を行っていた事業者は七社であったというふうに理解をしております。

○品川政府参考人　現時点では、一社追加されて八社であるというふうに理解をしています。

○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。 　公正取引委員会におきましては、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう様々なコストの適切な価格転嫁に向けた環境整備を進めるということで、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施するなど、従来にない規模の取組を進めております。 　昨年一月には下請法の運用基準、昨年の二月には独占禁止法のＱアンドＡに追加という形で示しておりますけれども、明示的に協議することなく価格を据え置くことでありますとか、記録が残る形で回答することなく価格を据え置くというようなことは、下請法上の買いたたき、あるいは独禁法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるということを明確化しております。 　その上で、先ほど申し上げた緊急調査におきましては、先ほどのＱアンドＡに該当する行為が認められた四千三十社に注意喚起文書を送付するとともに、多数の取引先に対し