村上敬亮

お答え申し上げます。 　最大の理由は電子証明書のセキュリティーでございます。本人確認をするとき、電子署名をするとき、暗号鍵の技術を使ってございますが、これが解読されてしまいますと、成り済ましの鍵が複数作れる事態が起きてしまいます。この辺は相当専門家に詰めていただいて、かなりな桁数の相当複雑な暗号を使っておりますのでまずほどけないだろうということではあるんですが、信頼できる国際機関からの評価により、今作っている、使っている最高度の鍵が大体五年というふうに言われておりまして、五年ごとに、念には念を入れ、電子証明書に入っている鍵を取り替えていただくというのがメインでございまして、ただ、御指摘のように、十年に一度、カード本体も替えてくださいと言っている方の大きな理由の一つは顔写真が持っているかどうかということでございます。

現在検討中の次期カードでは、暗号鍵方式という更に強度の強い鍵に換装することを検討してございまして、こちらの場合は、専門家の評価によれば、十年間、五年ごとの更新抜きにいけるのではないかということで今検討を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　マイナンバーカード、スマホ搭載する場合は、鍵の機能、電子証明書を搭載するというものと、それから券面の情報をちゃんとセキュリティー高く載せるという二つございます。もう御指摘のとおり、アンドロイドについては今電子証明書の方だけ載っておりまして、今度、間もなく、近々リリースしようとしているｉＰｈｏｎｅのスマホ搭載の方は証明書と券面情報の機能と両方同時にいく予定でございます。 　で、御質問いただいているのが、じゃ、アンドロイドの券面情報の対応の方はいつになるのかと、こういうことではないかと思います。 　まず、足下の件数の方でございますが、アンドロイド端末における電子証明書の利用者に関しましては、二〇二五年四月四日時点で、署名用、電子署名に使ったというのが二十九万六千四百四十件、本人確認の利用者用電子証明書ということでは三十万三千五百九十八件となってございます。 　な

お答え申し上げます。 　電子証明書の方は、ある種、鍵のようなものだとお考えください。先ほど大臣からも御説明しましたが、マイナンバーカードには逆に言うと四情報しか載ってございません。今までの税金の情報、いろんな情報はそれぞれの所管省庁のそれぞれのデータの倉庫の中にアナログ時代もデジタル時代も同じように入ってございます。昔は実際にその倉庫のある各省庁まで行かないとその情報を出したり書き換えたりできなかったのが、それをオンラインでできるようになりますと。そのために、そのオンラインでそれぞれの倉庫につながるための鍵の機能を持っておりますのがこの利用者用電子証明書。 　さらには、本人の意思をもって、しっかりとした自分の意思と署名をもってそこにお届けをするというのが電子署名の機能でございまして、これが電子証明書の方の役割でございます。 　じゃ、なぜ四情報ということでございますが、この四情報の基本

お答え申し上げます。 　マイナンバーカード、マイナポータルは、一つは本人の意思と信頼を持って申請をするという入口でございますが、もう一つはお役所が持っている私の情報を本人同意の上で呼び出してきて知ることができるという機能を持っています。 　ただ、現状そのままですと、じゃ、もう全部私の、役所が持っている情報はマイナポータルでしか見れないんですかと、こういうことになってしまいますが、安全、安心が確認をできて、本人の意思が確認をできれば、それが民間ビジネスの民間のホームページで見れてもいいじゃないかと、それを可能にするのがマイナポータルＡＰＩの仕組みでございます。 　例えば、今日は国家資格の話たくさんいただきましたが、例えばある障害者用のアプリでは、実はマイナポータルＡＰＩはもう既に切ってございまして、実はマイナポータルでも障害者の資格証明書が出せますが、実はそこをきちっと認可してオーケー

お答え申し上げます。 　やはり、これはいろいろな面白いユースケースを実際に知っていただくというのが一番早いと思います。もうこれは、ＡＰＩを使ってサービスできる可能性はかなりな、ありとあらゆる業種に及んでおりますので、ちょっと私どもも、そういうのに一斉に通知できるような協会とか協議会とか、そういうものを持っているわけではございません。 　それよりも、Ｊリーグでこんなことをやれたんだとか、いや、コンサートでこんなこともできたんだとか、いや、マッチングアプリなんかですと、もう最近、マッチングアプリの協会ごとお付き合いさせていただいていまして、その中での周知といったこともやらせていただいていますが、面白いユースケースをどんどん見せていくことで私も使いたいというふうに思っていただくのが一番近道かなと思っております。 　いずれにせよ、通常の普及、広報も、こういったユースケースの開発も、両面からよ

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきまして、改めて実態確認をしてみました。大学間の連携というと、やはり授業を交換する、それから単位を交換すると、この辺りがまず核になってくるのではないかというふうに思いますが、ほぼ恐らく、ちょっと正確な数字じゃないんですけど、多くの大学で、ほとんどの大学でまずウェブの履修登録システムが入っておりまして、うち単位互換は、既に八割以上の大学が国内の他大学との単位互換をやっておりました。それから、遠隔授業ができるかどうかということでございますが、こちらももう七割以上の大学で、これはコロナのせいだと思いますけれども、既に入っておって、その八割、七割の支えるシステムがもう既に民間から提供されていて、それぞれについても数社有力なベンダーがあるということも確認をされましたので、この機能に関してだけ言えば、御指導いただいたようなプラットフォームを国がつくるとちょっと屋

こちらは、大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れていると、こういう状況だというふうに思います。 　ただ、ツールがないからというよりは、実証をやっておられるとおり、使う側のインセンティブであるとか、やっぱりどんどんやる気といろいろな体制整備が整ってくるというようなところが大事だと思うんですが、デジタル庁といたしましては、既に実績として出ているサービスを、これはウェブカタログ等に載せて、こういう優れたものがありますでございますとか、当然これは交付金等の対象にも制度的にはなっていくと思いますし、それから、それを提供している事業者にピッチイベントを開催していただいて、ちょっと興味を持っていただいた先生方に、どう使えるのかということの説明を受けられるような機会をどんどん広げていく。それで、体験をしていただいた製品がウェブカタログに載っている、そのウェブカタログに載っていてモデル仕様書を満た

お答え申し上げます。 　まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。 　それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基盤を都道府県をまたいで共通化すると。まずは、授業を交換するにいたしましても、いろんなデータを交換するにいたしましても、学校間のシステムそのものを一本化していくというよりも、違うシステム間でもしっかりと安全、安心にデータやコンテンツをやり

お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、二年経過いたしました。四桁のパスワードを入れなくてもいい、かざさなくていいということで、使っている方からは便利だと言っていただいております。悪用事例の報告は現状ございません。サービス提供についても安定的に運用が進んでいると認識しております。 　ただ、まだまだもっとアンドロイドユーザーの方にも活用していただきたいという思いもあり、引き続き周知広報とシステムの安定運用について努めてまいりたいと思います。