村上敬亮

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいていますとおり、スマホ搭載が進みますと、一々マイナンバーカードをかざさずにスマホから直接手続ができるようになりますし、ケースと、本人の御希望によっては、四桁のパスワードを打たずに携帯電話が持っている生体認証で済むということでは、使い勝手は相当よくなるのではないかというふうに考え、鋭意進めているところでございます。 　具体的には、お話ありましたとおり、アンドロイド携帯につきましては、まず、五月十一日に、本人確認サービスをスマホでできる。これは、カードをお持ちの方であれば、市役所に行かなくても、御自身のスマホでも手続ができますので、そういった形でサービスを始めたいと思ってございます。 　ただ、例えば、コンビニ交付でございますとコンビニの端末で、銀行のオンライン口座開設であると銀行側のシステムで、更に改修が必要な部分がございますので、

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、マイナポータルは様々なオンライン手続の入口として共通にお使いいただくものでございまして、まず第一に、御指摘の操作性、絶えざる改善が必要な分野というふうに思ってございます。 　現状でも、これまで批判のあったページに対しまして、見つけるをサポート、調べるをサポート、忘れないをサポートという入口から、見つけるの中を見ていただくと、出産する、海外に行く、引っ越しをすると、かなり直感的に分かりやすいインターフェースに変えつつあるところでございますが、引き続き、様々な方の声を聞きつつ、改善をしてまいりたい。 　それからもう一つ、御指導いただきましたとおり、ポータルから先はそれぞれの自治体であったり省庁であったりという面がございます。特に自治体の関連、そもそも入力項目がばらばらとか、求めているものが違うじゃないかといったような御批判もございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　私自身も、現行ポータルで探すと、「わたしの情報」があります、その次に、医療、診療、健康何とかというところを探します、その次に行くと今度はプルダウンメニューがありまして、どれを選ぶんですか、何年何月から何日のですか、こういうところを選んで、その結果やっと結果が出てくる、こうなっているのが現状でございます。 　先行改修してリリースしていますアルファ版では、「わたし」というタブがございまして、私について調べる「わたし」のタブに行く。そこに行くともう直接、「薬」、「医療費」、「予防接種」というのが書いてありまして、「薬」というのを押していただくとそのまま薬剤情報が出てまいります。 　こういった形での改修をどんどん続けて、より使いやすいマイナポータルを目指してまいりたい、このように考えてございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの有効申請件数は九千六百万超えたということで、ますます利活用ということではないかと思います。 　令和三年の段階で、健康保険証、薬剤情報、特定健診情報、医療費の情報の閲覧と、それからワクチン接種証明、大分、今年の確定申告のときにはかなりリテラシーがあって、軽易な還付の方には大分利便性を実感していただけたと思ってございます。 　今年の五月には、アンドロイド携帯から始まりますが、カードの持っております本人確認機能、これが載ります。運転免許証との一体化、それからマイナンバーカードの国外利用、それから在留カードの一体化、この辺りも各省と具体的なスケジュールも含めて詳細をもう詰めるという段階に入ってきてございます。 　また、デジタル田園都市国家構想交付金の方でも、約五百六十の新しい、例えば、避難所

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　防災の分野は非常に優れた民間のアプリが既にたくさんあるんですが、どこでどんなアプリがあるのかがよく分からない、若しくはつなげてうまく使えないと、こういった問題を抱えてございます。このため、デジ庁の方で、こういったものを作っている民間企業と、それからそれに協力した自治体の皆さん、協議会に入っていただきまして、その方々のスクリーニングも経つつ、デジ庁自身でもそういうアプリとサービスの公募をいたしまして、その結果をサービスカタログという形にまとめまして、今月、大臣の方から公表をさせていただきました。 　これは、物がどこにあるかということに加えて、やっぱり自治体の皆さんの調達する力というのはなかなかないという部分、どうすれば意中の製品があって調達できるのかと、これも両方やっていかないといけないということで、協議会の活動を盛り上げると同時に、作

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっとずれた部分になるかもしれませんが、電子帳簿保存法の関係では、電子インボイスの仕様の策定と普及というところを一番メインにやらせていただいております。 　取引、請求は当然国境を越えて行われますので、その仕様を合わせる必要があるんですが、根っこはヨーロッパの政府調達から来ている規格が国際規格のベースにありましたので、これをかなり日本の国内の取引実態に合わせて欧州独自の余計な仕様を全部落とさせたものを国際仕様にした上で、国内の実態に、取引に合わせた国内のＰｅｐｐｏｌの標準というのを作ってございます。 　それを今度はいろいろな中小企業がお使いに現になられているソフト全てにその仕様を対応させませんと、それぞれの中小企業がお使いになられているソフトのうち対応しているものと対応していないものがあると、これでは困ると。逆に言えば、全部のソフトが対応すれば、中小企業の皆

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　そのときの端末諸々の事情により厳密にということではありませんけれども、基本的には同じスピードで確認をできると理解しております。