伊藤岳

○伊藤岳君　その上で、厚労省が言う、資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には本人からの申請によらず職権で交付すると言っていますが、これどういうことなんですか。この職権とは誰の判断によるものなんですか。どのような場合が対象となるんですか。

○伊藤岳君　今言った要介護高齢者の施設などでは、その高齢者施設職員などから状況を聞いた上で職権交付を幅広く柔軟に判断するということですか。 　また、そうなってくると、全ての被保険者が必要な保険医療を受けることができるという仕組みにすると言われていますから、そうなったら、資格確認書を職権で交付することを相当幅広に柔軟に判断できるようにしていくことにならざるを得ないんではないかと思いますが、どんな見解ですか。

○伊藤岳君　これからの検討が多過ぎるんですよね。 　ちょっと別の問題言いますが、例えば今、修学旅行や遠足に行く場合、子供たちは保険証のコピー持っていきますね。これ、マイナ保険証になったら、これマイナ保険証をコピーしても意味成しませんよね、マイナ保険証をコピーしたって。そうした場合、資格確認書というのを各自が申請して遠足や修学旅行に持っていくということになるんですかね。資格確認書を児童全員に職権で交付するということもあるんですかね。

○伊藤岳君　今日、とにかく、答弁聞いていて思うのはとにかく検討ばっかり。 　あと、それと、相当労力伴いますよ。省庁もそうだし、医療機関も保険組合も、これ相当な労力が伴いますよ。よく医療のデジタル化、効率化のためにマイナ保険証に一体化するんだと言うけど、デジタル化にも効率化にもならないじゃないですか。 　だったら、副大臣に聞きますけれども、全ての被保険者が確実に保険医療を受けることができるための仕組みをつくると言うんであれば、現行の保険証を残すことこそが最も簡素で最も確実な対応になりませんか。どうですか。

○伊藤岳君　医療現場の医師の方にも聞きましたけど、マイナ保険証に一体化したからといって役立つ情報というのはそんなないんだと、差はないんだと言っていますよ。 　先ほど河野大臣は、マイナ保険証の一体化についての理由について、マイナ保険証に一体化するのは誤入力などを防ぐためだと言いましたが、先ほどもあったように、マイナ保険証においても誤入力で別人のマイナ保険証にひも付いたという事例が出ているじゃありませんか。とにかくマイナ保険証に一体化する、それに付き合わせるというのはもう道理がないと思います。 　本人からの申請に応じて交付する申請方式は無保険者を生むということを否定できません。国民皆保険制度の根幹を揺るがすものです。マイナンバーカードと保険証の一体の強行は断じてやめるべきだと訴えて、質問終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、マイナンバーの利用範囲の拡大について、デジタル担当大臣にお聞きします。 　個人情報保護委員会の直近の年次報告は、二〇一七年度から二一年度の五年間で、少なくとも約三万五千人分のマイナンバーに関連する情報の紛失、漏えいがあったことを明らかにしています。この年次報告について、政府は、誤送付も含めれば合計で約五万六千人分になるとしています。 　政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、利用できる事務や情報連携は法律で規定している、だから個人情報は安全なんだとこれまで繰り返し喧伝をしてきました。しかし、個人情報の紛失、漏えいは既に深刻な事態なのではありませんか。 　本法案は、基本理念

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、地方自治法は地方自治についての基本法であります。特に、本改正案には地方議会と地方議員、会計年度任用職員の処遇に係る改正が含まれており、三時間足らずの審議で済ますことには問題があることを指摘し、質問に入りたいと思います。 　改正案で新設するとしている第八十九条二項は、議会は、当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律の定める検査及び調査その他の権限を行使すると明記するとしております。 　大臣、法文で明定すれば、では何が重要な意思決定なのか、重要でない意思決定があるのかと議論を招くことになるのではないですか。法文にすべきではないと思いますが、見解どうですか。

○伊藤岳君　制約するものではないとなれば条文化すべきではないと思います。根拠となるのは条文です。 　第八十九条三項は、前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないとしています。 　大臣、この誠実にその職務を行わなければならないの規定は、前項の重要な意思決定に関する事件を議決などを議会の議員がどれだけ職務を行っているかを判断して懲罰を科す根拠とはなりませんか。

○伊藤岳君　この問題議論した第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会の配付資料で、一部の議会や議員による不適切な行為に関する指摘として、これ、千葉県議会の例として、議員の遅刻や早退、議会中の居眠りなどが列挙されています。 　大臣、この議員の遅刻や早退、議会中の居眠りは、議員の心構えを法文化したものだと総務省は説明をしていますが、誠実な職務遂行義務の立法事実に含まれるものですか。

○伊藤岳君　立法事実に含まれるかどうかという明確な答弁ないんですね。 　第百三十四条、議会の懲罰権には、地方自治体が定める条例に違反した場合も罰則の対象になると規定されています。八十九条第三項の挿入によって、地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例、例えば居眠りなどを定めることは絶対ないと断言できますか。