森屋宏

○森屋宏君　自民党、森屋宏でございます。 　今日は、決算委員会ですね、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に感謝申し上げたいと思います。 　早速質問させていただきたいと思います。 　小倉大臣はいつも内閣委員会で御一緒させていただいておりますから、今日はちょっと違った分野から質問させていただきたいと思いまして、今日は質問を用意させていただきました。 　小倉大臣は、行政改革推進の手法として、ＥＢＰＭ、これは党内の取りまとめ役として大変な御尽力をされておいでになったわけでありますけれども、そうした観点から、まあ今回は、こども家庭庁担当大臣もされているということで、流れの中でお聞きをしたいと思います。 　まず、行政改革の推進の手法として、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づく政策立案ということで、平成二十九年閣議決定された骨太の方針二〇一七において明記をされ、取り組まれてきているとい

○森屋宏君　今お話ありましたように、政府横断的ということで、各省庁には政策立案総括審議官がおいでになっているということでありまして、このＥＢＰＭ推進委員会の下、さらには各省庁の政策立案総括審議官がこれを進めていらっしゃるということでございます。また、令和五年度から新たにレビューシートの改善が行われ、品質管理が進んでいるというふうにお聞きをしております。 　現状、どのように進めていられるのか、またさらに、その成果はどのように出ているのかをお聞きしたいと思います。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　大体、こうして国が主導して政策評価とか行政評価をしていく流れというのは一九九〇年代後半ぐらいから始まっているということであります。ちょうど私その頃に、県会議員になったのがちょうどその頃でありまして、ＰＤＣＡサイクルだとか、地方がやっぱりどんどんそのことを、国の進めていらっしゃることを導入をして、地方も地方なりにそれをやろうというふうな機運が高まっていくんですね。ですから、是非、今回のこのＥＢＰＭの手法についても、是非、地方の皆さん方、地方団体の皆さん方が積極的に参加されるような、そうした取組を進めていただきたいというふうに思います。 　そこで、先ほどからお話をさせていただいています、党の中でこの手法について取りまとめ役を進められておいでになった小倉大臣が、今回はいよいよ大臣におなりになって、こども家庭庁も始まってまいります。私たちとしましては、も

○森屋宏君　そうした意味で、先日の、先ほど言いましたように、内閣委員会における山田太郎議員が、自らデジタル庁の中でこのこと取り組んでいらっしゃった過程の中で、工程表作りが非常に大切だということをおっしゃったのは、そのところにあるんだというふうに思います。 　改めてというふうには思いますけれども、小倉大臣はネットニュースのインタビューで、子供政策はＥＢＰＭと親和性が非常に高く、その知見を積極的に生かしていきたいというふうに述べられています。今、デジタル庁もそうですけれども、私は、霞が関の中で新しい時代が、新しい感覚で仕事が動き出しているなというのをすごく感じています。デジタル庁を筆頭に、国家公務員と地方公務員、さらには民間団体、民間企業の経験者の皆さん方が集って、一人の、一つの職場を回しているというふうなことに新しい時代を感じさせます。 　先日発足いたしましたこども家庭庁におきましても、

○森屋宏君　いずれどこかの時期で財源についての議論を、国会の中でも、あるいは私どもの自民党の党の中でもしていかなければならない時期が来るというふうに思っています。そのときに、今大臣がおっしゃっていただいたようなこのＥＢＰＭを始めとしたそういう取組をしっかりしているということを、是非これからの大臣の発信の中で、国民の皆さん方に分かりやすく、こういう取組、こういう知見の中でこの政策を進めようとしているんだということを是非これから強くおっしゃっていただきたいと思います。そのことは、財源議論を進めたときに国民の皆さん方に御理解をいただく一助になると私は考えます。 　小倉大臣のこれからの取組、御活躍、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○森屋宏君　自由民主党の森屋宏です。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、これまでの感染症対策への、対応への総括と国民への思いについて、総理に質問をさせていただきます。 　二〇一九年十二月、ＷＨＯに中国武漢市での原因不明のウイルス性肺炎の発生が報告されてから三年強、世界は経験のない事態に直面し、社会も経済も混乱をしてまいりました。 　我が国におきましても、三密回避という新しい生活スタイル、さらに、感染状況に応じて緊急事態宣言等を発し、行動制限等により感染スピードを遅らせる対応が取られてきました。そして、ようやく来月五月八日には、感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと引き下げられます。コロナ禍からの社会の正常化が更に進むこととなります。 　不眠不休で対応いただ

○森屋宏君　皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 　今日は、まずは間近に迫ってまいりましたＧ７広島サミットにつきまして、松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、ここまでの御準備いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。そして、改めて、今回のサミットは、二〇一六年五月に伊勢志摩サミット、三重県で行われました、以来のサミットということでございまして、まず、今回の広島サミットの意義、目的についてお聞きをしたいというふうに思います。 　皆さん御存じのとおりに、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻、そしてそれによるエネルギーや食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、今、国際社会は歴史的な転換期を迎えていると言えるというふうに思います。特に、昨年来のロシアによるウクライナ侵攻は力による一方的な現状変更を正当化しようと

○森屋宏君　ありがとうございました。 　お聞きするところによりますと、今回の五月十九日から三日間の広島における首脳会議とは別に、十二月暮れまで全国各地において関係閣僚会議も開催されるというふうにお聞きをしております。それぞれの場面場面で我が国が発信をする、あるいはそれぞれの会議体において発信されるメッセージというものは世界中の皆さん方が非常に注目をされているんではなかろうかというふうに思います。 　そこで、Ｇ７サミットにおいて我が国が果たすべき役割についてお聞きをしたいと思います。 　日本は、第二次世界大戦後に、唯一の被爆国として一貫して平和主義の道を歩み、国際社会の一員として発展を遂げ、平和に貢献する中で信頼を得てきたというふうに思っております。本年一月から十二回目となります国連非常任理事国に我が国は就任し、責任ある立場に就いております。昨年は国家安全保障戦略などの安全保障三文書を

○森屋宏君　ありがとうございました。 　五月十九日から二十一日、首脳会議でございます。いよいよ二か月余りということになりました。官邸を始め、今日外務省も来ていただいておりますけれども、事務局を務められる外務省の皆さん方も大変御苦労が多いことと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、世界がこのＧ７広島サミットにおいて主要国が発信をするそのメッセージ、期待をしているというふうに思います。どうかこれから御努力をいただいてすばらしいサミットとなりますように祈念申し上げているところでございます。 　では、委員長、松野官房長官ここまででございますので、御配慮お願いいたします。

○森屋宏君　それでは、次に、いよいよ本年四月一日よりこども家庭庁が発足するということでございますので、これについてお話をさせていただきたい、お聞きをさせていただきたいと思います。 　昨年十一月の三十日に予算委員会でも久々にお時間をいただきまして、この準備に向けての質問を小倉大臣、させていただいたところであります。私も、そのときもお話をさせていただきましたけれども、幼稚園の現場に四十年以上関わってきました。 　その中で、幾つかのこう、何というんですかね、疑問というか課題ということをずっと考えてくる時期であったわけでありますけれども、まず一つには、一九九〇年代ぐらいのときに国を挙げて少子化問題というものが政治テーマあるいは社会問題となってきたというふうに思います。 　その当時のことを思い返しますと、マスコミを始め政治の場面でも少子化対策イコール待機児童対策というのを集中的に取り上げて話題