重松弘教

お答えいたします。 　警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、殺人、強盗、放火という凶悪な事件の被害者の国籍が中国となっている者の認知件数を見てみますと、令和五年は四十八件、令和六年は四十五件と横ばいとなってございます。 　また、今年の認知件数について見ますと、この十月末までの暫定値ではありますけれども、昨年、令和六年の十月末で三十五件、本年、令和七年十月末で二十八件となっております。

今申し上げましたように、ほぼ横ばいというふうな認識でございます。

お答えいたします。 　先ほど小野田大臣の方からの御答弁にもありましたけれども、外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々でありますほか、日本人とは年齢構成も異なりますので、外国人と日本人についてお尋ねの検挙率を正確に比較することができる統計数字を特定することは困難と考えてございます。 　その上で、便宜上、日本人の検挙人員を日本人の人口で割った数値と、外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値についてお答え申し上げたいと思います。 　まず、日本人につきましては、令和六年中の検挙人員は二十二万六千三十八人でありまして、これを令和六年十二月一日現在の人口一億二千十五万五千人で割りますと、〇・一八八％となります。 　一方、短期滞在を除く外国人につきましては、令和六年中の入管法違反を除く検挙人員は一万二千百七十三人であります。これを令和六年末の在留外国人数、こちらが三百七十六万八千九百七十

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、十一月十二日に、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で警視庁暴力団対策課の警部補を逮捕したものと承知をしております。 　多数の女性を性風俗店に紹介をし、多額の収益を得ていたと見られるスカウトグループに対して、現職の警察官が捜査情報を漏えいし逮捕されたことについては、国民の信頼を著しく損なうものでありまして、言語道断であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の仮装身分捜査でございますけれども、これは捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして、インターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法でございます。 　本年一月、警察庁より、実施要領を全国の都道府県警察に示し、その適正な実施について指示をしているところでございます。これを踏まえて、各都道府県警察において必要な取組を現在進めているところでございますけれども、例えば、本年五月、警視庁において、詐欺未遂の被疑者を検挙し、被害の発生を抑止したという事例がございます。 　警察としては、引き続き、仮装身分捜査を適切に実施をし、被害の未然防止とともに、指示役や首謀者の特定に向けた捜査を推進してまいりたいというふうに考えております。