齋藤健

これまで我々は与党として、この委員会の審議が充実するように、円滑に進むようにかなり努力をしてきたつもりであります。その結果、各党各会派の皆さんの御協力によりまして、いい議論ができてきたなというふうに思っています。 　長いこと議論してきましたが、それでもなお私の頭から素朴な疑問が去らない、それについて簡単に三つほど質問したいなと。これは立憲の皆さんに質問したいと思っております。 　それは、皆さん方はやはり、企業・団体献金というものは政策をゆがめる、ですから一網打尽にこれを禁止しなくちゃいけない、こういう御主張だろうというふうに思っています。私どもはそうではないという立場ですので、その違いはまず認識をしていただきたいと思います。 　その上で、企業・団体献金が政策をゆがめるわけであるのでこれは全面禁止すべきだと強くおっしゃっている皆さんが、なぜに今、企業・団体献金を受け入れ、そしてパーティ

今後も受け入れ続けるということでよろしいんですか。

私は、提案することはまかりならぬと言っていません。言行を一致させてほしいということを言っているだけでありますので。つまり、我々は別に企業・団体献金については政策をゆがめるという認識に立っていませんので法令に基づいてしっかりやればいいと思っているんですけれども、皆さんは違うと言うから申し上げているんです。 　時間なので御質問申し上げませんが、結論を言えば、私は大串さんというのは立派な方だと思っているけれども、今の大串さんの説明は理解ができませんでした。

まず、今議論しています三法案につきましては、私はかなり議論は進んできたと思っていますし、年末の申合せというのは今かかっている法案についての結論を得るでありますので、これは約束どおりしっかりと、三十一日に結論を得るということは大事にしていきたいと思っています。 　その上で、三党で実務者協議が始まっていますので、ここにもしっかりと対応していくというのが今の我々のスタンスであります。

済みません、尊敬する江田先輩に刃向かうわけじゃないんですけれども、こういう議論になるから文書で残したので、ですから文書で書いてあることが全てだと思います。 　以上です。

自由民主党の齋藤健です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど、まさに三十年ぶりに反転攻勢のチャンスを迎えております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る、賃上げと投資が牽引する成長型経済を何としても実現していかねばなりません。 　加えて、急速に進む人口減少や激甚化する自然災害、厳しさを増す安全保障環境など、国内外の様々な変化にしっかりと対応していかなくてはなりません。 　こうした中、令和七年度予算は、日本経済の明るい兆しを本格的な足取りとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応するための予算となってお

これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島田智明君。

大臣、御退席ください。

これにて島田智明君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

これにて辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木英敬君。