青柳陽一郎

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、冒頭、後藤大臣からは、基本的な認識については共有すると。その上で、今、今回の法案の改正の趣旨をまとめて御答弁いただいたわけですけれども、一つ一つ、私の問題意識に基づいて確認をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、科学者や専門家の意見やデータが正確に情報提供されて、その上でそれを政治判断する仕組み、この点の検証と改革はできているのかを確認させていただきたいと思いますが、私は、先ほども申し上げたように、政治が先に政策判断をし、専門家のデータや意見を後づけで行うことが繰り返されたのではないかというふうに問題意識を持っております。 　そこで、データと専門家の意見が情報として上がり、そのデータと意見を踏まえて政治が政策判断をするという仕組みが今回の改正でどのように担保されているのかについて、大臣の御答弁を求めたいと思います。

○青柳（陽）委員　今、エビデンスに基づく政策決定プロセスを一層明確化せよという報告書の件、そして、統括庁にそのラインを一元化して企画立案を行っていくという御答弁がありました。また、日本版ＣＤＣになるんですか、これは別の法律でこの国会で審議されるということでございますが、この情報をしっかり吸い上げていくという御答弁がありました。 　この点について幾つかは、また後ほど質疑させていただきたいと思いますが、感染源の早期発見と情報把握、情報提供、それから対策本部の設置について伺いますけれども、今御答弁にも少しありましたが、感染源の早期発見、それから病原体、感染症の情報の把握、情報の提供のいわゆる初動体制、これが重要ですが、世界の感染源をチェックする体制、新感染症発生のアラート、これをどこがどのように発見し、そしてそれを政府内でどのように共有されていくのかについて、今、一問目、二問目でざっと答えてい

○青柳（陽）委員　対策本部の設置要件について御答弁いただけなかったんですが、お願いしてもいいですか。

○青柳（陽）委員　今の二つの問いについて、また後で詰めてまいりたいと思いますが、最初の方の話ですね。世界で感染源が発見された場合、その発見については、発見や病原体の情報については今般設立される日本版ＣＤＣが行っていく、これは厚生労働省の所管になると。 　それで、初動が大事だということなんですが、日本版ＣＤＣでこのアラートを感知した場合に、今度できる危機管理統括庁に情報は上がる仕組みというのはあるのかどうか。これは法文には規定されていないわけですね。内閣法の改正案で、内閣官房が作っているポンチ絵が、今日は配付していませんけれども、これは皆さん、法案の説明を受けるときに御覧になったと思うんですが、このポンチ絵でいくと、統括庁から厚生労働省、統括庁から日本版ＣＤＣへ矢印が出ているんですけれども、日本版ＣＤＣ、厚生労働省から統括庁に情報が上がる仕組みがポンチ絵には示されていないし、この法改正の条

○青柳（陽）委員　つまり、新たな専門組織、日本版ＣＤＣの設置の機構法で、しっかり統括庁に情報を上げていく、データを上げる仕組みが明記される、規定されるということですね、今の答弁は。だから、今回の特措法の改正と危機管理統括庁の設置の法文にはその規定がないということですが。 　もう一度伺いますけれども、私は、日本版ＣＤＣの方にそういう規定があるのは、それは当然だと思いますが、こちらの統括危機管理庁にも、しっかり、新たにできる組織、日本版ＣＤＣから情報を吸い上げる規定を作っておくべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○青柳（陽）委員　分かりました。今、じゃ、法案が通ったらすぐできると。 　ということは、今のこの感染症が、これは後で質問しようと思っていましたけれども、二類から五類に下がる予定ですが、何となく、聞いていると、五類に下がってからゆっくり立ち上げましょうみたいな話も出ていましたけれども、法案が通ったら、今のこの二類相当の段階から危機管理統括庁をすぐ立ち上げていただけるんですね。

○青柳（陽）委員　今の答弁、よく覚えておきますので。つまり、今、二類相当が五類に引き下げられるのを待って発足させるわけではない、法が施行されたら直ちに統括庁を発足させるというのが後藤大臣の答弁だということで、これはしっかり見守ってまいりたいというふうに思います。 　それから、もう一つ。先ほど、対策本部の設置要件、参考人から答弁していただきましたけれども、これを何で聞いたかといえば、対策本部が設置されれば、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置がなくても自治体に対して指示ができる、指示権が付与されるようになるわけですね。ということは、これは今自治体も関心を持っていますけれども、対策本部が設置された場合に自治体に対して指示が可能になる。これはどのような、ある程度、自治体と事前調整があるのかどうか、そして、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発動される前に自治体に対して例えばどういうことが指示されるの

○青柳（陽）委員　政府対策本部が設置されるとすぐに指示が出せるようになる、蔓延防止とか緊急事態宣言がなくても。だけれども、自治体からしたら、ある程度、事前調整してくれるんですかとか、いきなり、どんなものが出るのか分からないと困っちゃうわけですよ。だから、ある程度、事前調整は図りますという国会答弁が求められるわけだし、それから、いきなり外出禁止要請とか病床確保をどのぐらいやれとか、ある程度、国会答弁で、自治体に対して事前に出る指示というのはどういうものなのか、今想定されるものをちょっと説明してくれ、こういうことです。

○青柳（陽）委員　それが重要ですね。事前にしっかり、事前調整を行うということですから、それはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、新型コロナを今般、二類相当から五類にするということですが、この変更の判断というのは誰がどのように判断したのかを確認させていただきたいと思います。それで、その上で、感染症法で扱うもの、指定感染症、新感染症に分類するもの、先ほど御答弁ありましたが、新型インフルエンザ特措法で対応するもの、これを今回の仕組みで、誰がどのように次にウイルスが入ってきたときに判断していくのか。そして、三年前になりますけれども、今回の事案はどうやって判断されたのか、この検証について確認した上で、二類相当というものにしたわけですから、これを法改正して、新型コロナを新型インフルエンザ特措法で対応したわけですが、この初動が適切だったかどうかについても確認をしておきたいと思いま

○青柳（陽）委員　今の点については、今日はちょっと時間がなくなりましたので、次の機会に更に確認してまいりたいと思います。 　次に行きますけれども、私の今回の問題意識は、有事の際の司令塔機能の強化、これは必要ですけれども、科学的根拠に基づいた、エビデンスに基づいた政策判断を政治がどのように迅速にできるかということですね。政治判断が先で、後づけでデータを持ってくる、後づけで科学者の意見を使うというのを、これは排していかなければならないのではないかというふうに思います。 　そのためには、この間、政治判断が先に行われた事例として、アベノマスクの配付、そして一斉休校といった政治判断がなされたわけですけれども、これについては今回検証が行われた形跡が全くありません。 　これは、まさに今回のテーマです。政治判断が適切なのかどうか、そして、科学者の意見がどのようにその政策に生かされているかということを