青柳陽一郎

○青柳（陽）委員　今、大きくお答えいただきました。ありがとうございます。 　何点か続けて質問させてもらいますが、もう一つの課題は、今御答弁はなかったと思いますが、格差と貧困の固定化です。 　日本は、ＯＥＣＤ加盟国の平均を上回る格差があって、貧困率が高い社会になってしまったわけですね。かつては一億総中流と言われていた時代もありますが、最近の労働政策研究機構とＮＨＫの共同調査で、自分は中流より下と回答した人が五六％、中流だと回答した人は三八％、これが今の日本の社会の意識になっているわけです。 　ＯＥＣＤやＩＭＦは、格差と貧困を解消すること、それが持続的な経済成長につながるという答申をしております。つまり、低所得者層を引き上げて中間層を厚くしていくことが必要という認識ですけれども、大臣はこの認識についていかがでしょうか。

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　認識もほぼ一致しておりますし、格差と貧困を解消していく、賃上げをやっていくという認識は一致しております。そのためにはあらゆる政策を総動員していく必要があるわけですけれども、今日、本当に議論し出すともう何時間でも必要なんですが、幾つかちょっと取り上げたい点を質問してまいりたいと思います。 　一つは、まず、最低賃金について伺いたいというふうに思います。 　総理は、先日の政労使会議の場で、最低賃金を全国平均千円以上という目標を示したわけですけれども、私は、これはまだ少ないし小さいというふうに思います。最賃の議論、これは中小企業の価格転嫁の問題や大企業等取引先の問題もありますけれども、やはり目標をしっかり示していくことは私は同時に必要だというふうに思っていまして、全国一律にして千五百円程度まで引き上げていく目標を持つべきだろう、日本の水準からしたら

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、全国一律についてどうかという考えについてはお述べいただけなかったかなと思うんですが、ちょっと時間の関係上、もう一つ伺いたいと思います。 　外国人材の獲得と働き方についてですけれども、今や日本で働く外国人材は百八十二万人ですね。これはもう我が国の経済活動にとってはなくてはならない人材になっております。特に高度産業人材、こうした方々が、国際的にはむしろ人材獲得競争になっているわけです。 　一方、技能実習生、特定技能の人材、こういう人たちは、制度の目的と実態が合っていないという指摘がありました。この点については法務大臣の下に有識者会議が立ち上がったというふうに聞いておりますが、この高度人材の獲得、そして、一方で現在議論されている有識者会議の議論の方向性、これから外国人材にどう選ばれる国になっていくのか、どう外国人材が働きやすい環境をつくるのか

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今日は時間の関係で入管庁から御答弁いただきましたけれども、これは日本での住環境等々も必要な支援になってくると思います。またこれは議論を続けさせていただきたいと思います。 　次に、新しい資本主義とインパクト投資という手法について伺いたいと思います。 　インパクト投資という言葉が最近注目されております。新しい資本主義や、金融庁で今インパクト投資がどういう検討状況になっているか、お伺いしたいと思います。 　また、後藤大臣には、今このインパクト投資について新しい資本主義の実現会議でも検討されていると思うんですけれども、私は是非注目すべき手法だと思っていますので、金融庁からどういうものか御説明いただき、後藤大臣からも、新しい資本主義におけるインパクト投資の位置づけ、役割について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、一部、次にお伺いしようと思ったこともお答えいただいたんですけれども、今日は資料を配っております。資料の二でございますね。 　まず、下の方です、グローバル視点から捉え直した日本の社会課題例ということでございますが、ジェンダーの問題、少子化、環境、高齢化、食料など、これは日本が抱える課題、世界が抱える課題ですけれども、この課題に対してビジネスとかテクノロジーの手法で投資して解決していくということですから、とてもこのインパクト投資の手法自体は注目されるべきものだ、新しい資本主義の理念にもかなうものだというふうに考えています。 　その上で、上の図ですね、インパクト投資の市場でございますが、世界はもう既に百十二兆円の投資規模の市場ができ上がっているのに対して、日本は二〇二一年、一九年から二〇二一年にかけて非常に投資の市場は大きくなっています。ただ

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　小倉大臣の質問に移りたいと思いますが、今、社会的課題を解決していくこと、インパクト投資はビジネスとかテクノロジーの手法でやっていくわけですけれども、もう一つの担い手として、ＮＰＯもその一つの主体、プレーヤーだというふうに思います。新しい資本主義におけるＮＰＯの位置づけについて、政府の見解を伺います。

○青柳（陽）委員　その主体の一つであるＮＰＯについての支援策について伺いたいと思いますが、ＮＰＯを支援する最大の政策は税制認定制度だというふうに思っておりますが、この認定制度の要件が厳し過ぎるのじゃないかという声が当事者から多く届いていると思います。小倉大臣の元にも届いていると思いますが。 　実際、ＮＰＯ法人の数は今五万件余りですけれども、その中で認定ＮＰＯは千二百、二％程度しかありません。これまで要件を、この間、この認定制度ができてから、見直しをしていただいて、相当簡略化しているし手続も早めにやっていただいているんだという説明はあるんですけれども、それでもまだ二％、年間三十法人程度ですが、この現状についての受け止めを、大臣、お答えいただきたいと思います。

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、小倉大臣からも答弁がありましたし、平成二十三年の内閣委員会の質疑で、認定の審査について、認定基準は客観的、形式的に規定されるもので、提出書類に疑義があるなどの特段の事情がない限り書類審査で行われるという答弁があります。 　この答弁は維持されていると思いますけれども、だとすれば、所管庁によって認定基準にばらつきがあるということは、これはおかしいことになります。 　東京都については、申請受理件数が当然多いわけですけれども、その割には認定数とか認定割合が少ないんです。そして、何よりも取下げ件数というのが突出して多いんです。 　これは、明らかに客観的、形式的な基準が違うということになってしまうんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○青柳（陽）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、是非実態を把握してもらいたい、調査してもらいたいと思いますし、軽微なミスがあったから取り下げろというのもこれはよくない、実際そういうことがあるというふうに聞いていますから、是非調査をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　本日は、七時間という長い一日ですが、後藤大臣、よろしくお願いいたします。 　新型インフルエンザ特措法の改正、これは重要広範ですが、本日から法案審査が始まるということになりますけれども、まずは冒頭、三年前に未知のウイルス、新型コロナウイルスの感染が確認され、そして蔓延し、私たちの暮らしに甚大な影響を及ぼしました。改めて、この間亡くなられました方に御冥福を、そして、今も病床にいらっしゃる感染者の方、その御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。未知のウイルスとの戦いに昼夜問わず懸命に取り組んでこられた医療関係者の皆様始め、全ての関係者の皆様の御尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。 　今なおコロナウイルスの感染は消えておりませんけれども、この三年間の教訓、そしてこの経験を、次に来る感染症、未知のウイルスの対策に生か