服部真樹

お答えいたします。 　海上保安庁では、巡視船、航空機などにより尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の監視警戒を実施しております。ブイの設置作業を確認した場合には、関係省庁と連携し、関係する国際法、国内法を踏まえて必要な対応を取ってまいります。

お答えいたします。 　ブイの設置が確認された場合、海上保安庁では、付近を航行する船舶の安全を確保するため、必要に応じて航行警報を発出します。設置されたブイへの対応については、関係省庁と連携し、関係する国際法及び国内法を踏まえて必要な対応を取ってまいります。

お答えいたします。 　海上保安庁は、海上における治安の維持、犯罪の防止などを行っております。海上における犯罪を見付けた場合には、これをしっかりと法執行するというのが海上保安庁の任務でございまして、それを全うしたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　お尋ねの尖閣周辺のＥＥＺ内のブイについては、この付近を、令和五年七月に確認をして、付近を航行する船舶の安全を確保するために航行警報を同年七月十五日に発出しております。また、当該ブイは本年二月に不存在を確認したため、同年二月十一日、不存在に関する航行警報を発出しております。 　一方で、お尋ねの与那国島南方のＥＥＺ内のブイにつきましては、令和六年十二月に確認をしまして、付近を航行する船舶の安全を確保するため、同年十二月二十四日に航行警報を発出しました。当該ブイは本年五月に不存在を確認したため、同年五月二十八日、不存在に関する航行警報を発出しております。 　この二つのブイに関しましては、それぞれ本年二月及び五月に中国側が当該ブイへの作業をしている状況を確認し、その後、当該ブイが我が国の排他的経済水域に存在しなくなったということを確認しております。

お答えいたします。 　海上保安庁においては、海上保安能力強化に関する方針に基づき、外国海上保安機関等との連携協力や諸外国への海上保安能力向上支援を推進しております。 　フィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援としては、ＪＩＣＡ長期専門家の現地派遣や、当庁の能力向上支援の専従部門でありますモバイルコーポレーションチーム派遣による曳航方法や制圧術等の技術指導、あるいは日本における沿岸警備隊職員の研修などの取組を行っております。 　海上保安政策プログラムにつきましては、平成二十七年の開講以降、フィリピンを始めアメリカ諸国の海上保安機関の職員を受け入れて能力向上支援を行ってきたところですが、令和六年から太平洋島嶼国にも対象を拡大し、これまで十一か国七十八名が参加しております。 　海上保安庁としましては、引き続き、アジア諸国等からのニーズを踏まえ、海上保安能力向上支援に取り組んでまいります。

海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 　このような当庁の活動状況については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像の提供などを行っているところです。 　海上保安庁としては、尖閣諸島周辺海域における当庁の活動状況について国民の皆様に知っていただくため、今後とも適時適切な情報発信に努めてまいります。

お答えします。 　海上保安庁と台湾コーストガード、すなわち海洋委員会海巡署との間に覚書はございませんが、日台双方の民間窓口機関である日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間では、二〇一七年に海難捜索救助分野の協力に関する覚書、二〇一八年に密輸及び密航への対策に係る協力に関する覚書が結ばれております。 　これらの覚書に基づく、日本台湾交流協会からの協力要請を受け、海上保安庁は年一回程度の双方の実務者を交えた会合にオブザーバーとして参加するなど、必要な協力や交流を行ってきております。

お答えいたします。 　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が活動しており、海上保安庁では、同海域に常に巡視船を配備して領海警備に当たっております。 　このような当庁の活動については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像を提供するなどにより、国民の理解促進に取り組んでまいりました。 　今後とも、必要に応じ、適切な情報発信に努めてまいります。

お答えいたします。 　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいる等、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。 　こうした情勢を踏まえ、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針では、新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力など、六つの海上保安能力を強化することとしております。また、このために必要な経費として、令和九年度における海上保安庁の当初予算額を令和四年度の水準からおおむね〇・一兆円程度増額することとされております。 　海上保安庁では、この方針に基づき、海上保安能力の強化を着実に推進しており、令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算では、尖閣領海警備能力の強化として、大型巡視船の増強整備等に取り組むこととしております。 　引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの強い決意の下