清水貴之

○清水貴之君　済みません、今、賠償金を得た場合の扱いも答えていただきましたかね。そうですよね。ありがとうございます。 　では、続いて、法テラスのスタッフ弁護士、常勤弁護士の配置状況について伺います。 　今、令和四年度で常勤弁護士の配置数は二百四人ということです。今回の制度が導入されることによってこの人数で十分なのですかということもありますし、そもそも法テラスの業務全体としてこの人数で十分なのですかということもあるんですけれども、そういったことをトータルとしてどうお考えかということをお答えいただけたらと思います。

○清水貴之君　一方、そのスタッフ弁護士になろうと、なりたいという方々にとっては、どういったモチベーションであったりとかメリットであったりとかがあるのかなというところも大事かなと思いますが、これ、平成三十年の法務委員会での話ですので、ちょっと前の、今のスタッフ弁護士の方の応募状況というのがどうか存じ上げていないんですけれども、法テラスの職員として勤務する弁護士、いわゆるスタッフ弁護士の応募者数の減少というのが当時テーマになっております。 　働こうとする側からしたら、法テラスで仕事をするということは、どういったメリットといいますか、につながっていくものなのでしょうか。

○清水貴之君　そして、この制度を利用する側が、例えばその犯罪の内容によっては、女性の方だったら女性の弁護士さんに担当をしてほしいとか、年代が同じぐらいの方がいいなとか、そういったお願いする側のニーズというのもあるかなとも思うんですけれども、そういったところは酌み取ってもらえるような制度になっているんでしょうか。

○清水貴之君　続いて、三十条で刑事手続の適切な関与というところで、手続においては、捜査機関への被害届の提出、事情聴取、公判手続における被害者特定事項の秘匿措置、証言及び意見陳述等の機会というのが書いてあります。 　私がお聞きしたいのが、犯罪の二次被害の原因としてメディアスクラムというのが言われています。メディアによる過熱報道ですね。メディア側も、例えば過去の和歌山のカレー事件とか、あんなのがありまして、メディア側も対応策を考えて自主的なルールを設けるなどしていますが、十分とは言えないんじゃないかなというふうに思います。私も報道する側でしたので、事件が起きるとうわっとみんなで行って、その被害者、加害者双方に行って、家族だけじゃなくて周りの人とか、その関係を知っている人とか友達とか、もういろんなところに取材に行きますので、二次被害が起きる可能性というのも非常に大きいというふうに思います。

○清水貴之君　このメディアスクラムへの対応、これも本当に犯罪被害者の方からもその対応、この必要性というのが出ている話ですので、ここもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　最後に大臣にお伺いして、終わりたいというふうに思います。 　この制度が導入された場合の予算への影響と、あと、大臣、これ、施行が公布後二年以内で政令で定める日となっています。今答弁を聞いていても、これからいろいろ詰めていくところが多いので時間が掛かるのかなとも思いますけれども、ほかの議員の皆さんも話しているとおり、非常に内容的には是非前に進めていただきたいという内容ですので、二年と言わず、できるだけ早く制度を詰めてやってほしいなと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　相続土地国庫帰属制度についてまずは伺いたいと思います。 　去年の四月から始まったこの制度です。相続した土地を国が引き取るという制度ですけれども、大体一年間ぐらいのこの制度の利用状況を見てみますと、申請件数、これは二月末の時点ですが、千七百六十一件、実際に帰属した件数、国が引き取った件数ということですが、これが百五十件ということで、大体十件に一件ぐらいとなっています。 　この数字を多いと見るか少ないと見るかということなんですけれども、私は、もっともっと活用がどんどん活発になっていってもいいのではないかなというふうに感じますが、この数字を、一年間やってみてどのように評価されるでしょうか。

○清水貴之君　今御紹介いただいたとおり、申請の割合は、田畑が一番多くて大体三八％、次が宅地三七％、まあ同じぐらいですけれども、続いて山林ということなんですが、実際許可が出ているのがやっぱり宅地が一番多くて、田畑というのは大分、それの半分ぐらいということなんですね。今御紹介いただいたような理由だということなんですが。 　さらに、この制度、せっかく始まったわけですから、もっともっと活発に活用していくためにどうしたらいいのかということなんですが、今言われている話としましては、制度を利用するには条件というのがあると。もちろん、何でもかんでもどんどん引き取ってくれというわけにもいきませんので、もちろん条件、要件があるということなんです。 　その部分で、二点に分けてお伺いをしたいというふうに思います。費用の部分とそれ以外の部分で、まずそれ以外の部分を聞きたいんですけれども、相続、遺贈で引き継いだ土

○清水貴之君　費用負担の面はいかがでしょうか。これも法案の審議のときにも議題になったというふうに認識をしていますが、実際に審査手数料というのが掛かりますし、あと負担金ですね、十年分の土地管理費用相当額というのが必要になってくるということです。 　この辺り、やっぱり費用掛かるんだったらなかなか難しいなという声もあるということなんですが、この辺りは、例えば引き下げていくとか、今後見直しをしていくとか、こういうことは考えているんでしょうか。

○清水貴之君　これも法案審議の際に質問をさせていただいた部分なんですが、国庫に帰属した土地です、それを、じゃ、どう活用していくのかということなんですが、法改正の時点での答えとしてはなかなかまだ決まり切っていないというような答弁だったというふうに認識をしていますが、やはり国が引き受けたわけですから、国民の財産でもありますし、そこにコストも、管理コストももちろん掛かってきますので、できるだけやっぱり有効活用を図っていくべきだなと考えているんですが、いかがですか。