藤巻健太

企業合併の際にも、システム統合、これは非常に難しい問題があって、多くのトラブルが発生しているところでございます。ましてや、自治体のシステムは住民の生活に直結するものであり、トラブルは許されません。住民生活に深刻な影響を及ぼす事態だけは絶対に避けなければならないというところでございます。 　ＤＸとかシステム統合に限った話ではないんですけれども、地方自治体の行政はやはりより広域的に広く考えていくべきだとは思うんですけれども、総合的に御見解を伺えればと思っております。

ありがとうございます。 　また、急速に進むデジタル社会においては、先ほども質問がちょっとあったと思うんですけれども、官民問わず、デジタル人材の奪い合いの様相を呈しているところでございます。民間が相当に高い報酬を提示している中で、小規模自治体はどのようにデジタル人材を確保していけばいいのでしょうか。その部分のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　ちょっと時間も少なくなってきていますので、一問飛ばさせていただきます。 　いずれにせよ、地方自治体のＤＸ推進は、行政効率化における歳出削減の観点から、ひいては地方活性化、地方創生に必須の取組であります。総務省としても、やるべきことにしっかりと取り組んでいただければと思っております。 　続いてですけれども、本法案には公営競技納付金制度の延長があります。前々回の延長時には運営団体からこの納付金制度の廃止要望が出されている一方で、地方公共団体は延長を要望されています。公営競技を通じて利益を生み出しその地域の活性化につなげていくためには、公営競技の収益はそのままその地域に還元すべきという考え方もあるとは思います。改めて、公営競技納付金制度の意義、目的をお聞かせください。

公営競技は地方公共団体にとって貴重な財源であり、娯楽としても重要な存在というふうに考えているんですけれども、一方で、現在、公営競技が開催されている場所は都市近郊に集中しており、全く行われていない県も十ほどあります。公営競技における地域格差、これは地域財政格差へとつながってしまう可能性、側面もあって、解消していく必要もあるのかなというふうに感じるところでありますが、そのための方策等、何か検討されているのでしょうか。

公営競技納付金は、近年、どのように推移しているのでしょうか。

増加傾向というところで。 　私、競馬は一回しか行ったことがないんですけれども、数年前、初めて中山競馬場に行きました。競馬というと、ベテランの男性が赤鉛筆を耳に挟んで競馬新聞片手に、差せみたいな、叫んでいる人だらけで、ビギナーの人や女性は参加しづらいというイメージがあったんですけれども、いざ競馬場へ行ってみると、もちろんそういったベテランの男性もたくさんいるんですけれども、思ったよりも女性だったり家族連れだったりがたくさんいて、思ったよりも和やかな雰囲気だったなというのを感じたところであります。テレビＣＭの効果などもあると思うんですけれども、今後、公営競技、例えば競馬において、幅広い層に見てもらうためにどのような方策を考えているのでしょうか。

そういった前向きな取組は是非やって、続けていっていただければと思っているところでございます。 　関連して、オンラインカジノの問題も質問させていただきます。 　近年、オンラインカジノの利用が急速に拡大し、大きな社会問題となっています。元オリンピックメダリストがオンラインカジノを利用したとして書類送検され、また最近では著名お笑い芸人が事情聴取を受けるなど、その問題はもはや一部の限られた人々の問題ではなくなっています。 　総務省を始めとする関係省庁は、これまでもオンラインカジノの違法性や危険性について様々な広報啓発活動を展開してきたかと思います。それでも、報道によると、国内でオンラインカジノの利用者は三百万人以上いるとの推計もあります。近年、日本国内における違法オンラインカジノの利用者の推移は分かりますでしょうか。

数字はないということで。ただ、急速に普及してしまっているというところは恐らく事実だとは思うんですけれども、その背景には、やはり近年のスマートフォンの急速な普及とインターネット環境の劇的な変化があるのかなというふうに推測するところでございます。 　かつて、オンラインカジノは、特定の店舗に設置されたパソコンを通じて利用されることが多かったそうです。繁華街の路地裏にある地下のお店の奥に行くとパソコンがあって、そこでオンラインカジノをやるような感じだったのでしょうか。しかし、現在は、スマートフォン一つあれば、時間や場所を問わず、誰でも手軽にオンラインカジノにアクセスできてしまう時代です。そういった環境の中、どうしたらオンラインカジノに手を出してしまう人を減らせるのか。どのようにお考えでしょうか。

そういう状況は分かりましたけれども、一方で、先ほど申し上げたように、オンラインカジノをやってしまう人の多くが違法性の認識も余りなく、本当に気軽な気持ちでやってしまったパターンが多いのかなというふうにも思います。 　特に、デジタルネイティブ世代とも呼ばれる若年層は、一歳や二歳の頃から、うちのめいっ子とかもそうなんですけれども、ｉＰａｄとかでゲームをやっている世代でございます。スマホで面白そうなゲームにアクセスしてやってみるということは日常茶飯事なわけです。オンラインカジノも、悪いことをやってやろうという気持ちではなく、面白いゲームを探していた、その延長でやってしまう人がほとんどではないのでしょうか。もちろんオンラインカジノは違法であり、やってはいけないのですけれども、それでも、オンラインカジノをやってしまったがゆえに強い社会的制裁を受け、未来を閉ざされてしまう若者の報道を見るたびに複雑な気

総務省さんの方で啓蒙活動をしっかりとやっているというところなんですけれども。 　質問通告していないんですけれども、オンラインカジノの広告にはそういった一方で著名な芸能人やスポーツ選手が起用されています。その多くは、無料版を宣伝して、その後、有料版へ移行を促す仕組みとなっています。有料版は、つまり賭博に当たる行為で、違法でございます。よく知っている芸能人あるいはスポーツ選手がサイトの広告に出ていれば、そのサイトにアクセスする抵抗感が薄れてしまうのはある意味で当然です。そういったオンラインカジノのサイトの広告に出てしまう芸能人やスポーツ選手に社会的、道義的責任はないのでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。