藤巻健太

再生可能エネルギーだったり代替エネルギーだったりというところ、非常に重要な問題で、取り組んでおられると思うんですけれども、一方で、安価で安定的な電力供給、これと並立するのは今の技術で見るとなかなか難しい側面も否めないのかなというふうに考えているんですけれども、再生可能エネルギーと経済的な部分のバランスというのはどうお考えになられているのでしょうか。

ありがとうございます。 　本当にその辺は難しい課題だと思うんですけれども、是非沖縄の電力面を支えてしっかりとやっていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、変わりまして、松本参考人、石垣参考人に質問させていただきます。 　ちょっとセンシティブで難しい質問ではあるので、答えられる範囲で全く構わないんですけれども、以前、以前というか今も、歯舞、色丹の二島先行返還論というものがございました。これについて、この二島先行返還論についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと時間も近づいていますので、最後に古波藏参考人に一問聞かせていただきたいと思います。 　沖縄は長い歴史がありますけれども、移住者というのもかなり多いと思っております。具体的な数字は持っていないんですけれども、かなりの方が沖縄に移住したい、実際に移住している。 　その中で、いろいろ、文化的な違い、考え方の違い、摩擦等々起きていると思いますが、これからもどんどん沖縄に移住していく人、島嶼部も含めて増えていると聞いていますので、そういった文化的な、沖縄で長く育ち住んできた人たちと新しく移住してくる人たち、そのような人たちの文化的な融合をどのようにしていったらいいのか。済みません、抽象的なざっくりとした質問なんですけれども、最後にお答えいただければと思います。

時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、闇バイトなどによる特殊詐欺を始めとする犯罪をどうしたら本当になくしていけるのか、本気でなくしていくためにはどうしたらいいのか、これをテーマに議論させていただきます。 　特殊詐欺は、直接的な被害だけではなく、国民全員が常に詐欺に気をつけながら、警戒しながら生活していかなければならないなど、間接的な被害を含めると、社会に及ぼす影響はとてつもなく大きくなっていると考えております。 　まず、お伺いいたしますが、近年特殊詐欺の認知件数はどのように推移していますでしょうか。

今ありましたように、特殊詐欺の件数、金額もどんどんどんどん増加の一途をたどっているわけでございます。関係各所が特殊詐欺を減らすべく努力しているというのは存じ上げているんですが、事実として減るどころかどんどん増えているというわけでございます。対策の結果が出ていないと言ってもいいのかもしれません。今までの対策を漫然と続けていても、結果として特殊詐欺は減っていないわけですから、なかなか減らすのは難しいのかな、何か抜本的な対策を打たなければいつまでたっても特殊詐欺はなくならないと思うところでございます。抜本的な対策を打たなければ、私たち社会は膨大なコストを特殊詐欺犯に払い続けることになるということでございます。 　警察に伺いたいんですけれども、法改正を含め、何をどのようにすれば、どう変えていけば捜査を今まで以上にしっかりと進めることができるのでしょうか。何が捜査の妨げになっているのでしょうか。言

ＳＮＳであったり秘匿性の高い通信アプリというような話が今ありましたけれども、特殊詐欺に限らないんですけれども、犯罪組織の通信にはテレグラムやシグナルがよく使われます。これらは、通信記録が完全に消去され、外部からの通信傍受も不可能なアプリです。海外に本社があって、日本の警察の捜査協力にもなかなか応じてくれないという話も聞きます。まさに犯罪に利用するにもってこいのアプリだと感じるところでございます。もちろん通信の秘密は大事なんですけれども、通信の秘密をより強化するツールとしてその存在意義を全面的に否定することはできないんですけれども、社会全体で考えるとやはりプラス面よりマイナス面の方が大きいのかなというふうに私は感じております。 　通信の秘密は守られる、守らなきゃいけないという大前提の上で、テレグラムやシグナル、こういったアプリを一定規制すべきかと私は考えるんですけれども、お考えをお聞かせく

そういった部分はしっかりやってもらっていると思うんですけれども、こういった通信アプリはより深刻な犯罪あるいは無差別テロにも使われる可能性はあります。これはやはり何かが起きてからじゃ遅いわけです。何かが起きる前にある程度、一定の規制は必要かなということを私は意見させていただきます。 　テレグラム、シグナルだけでなく、ＬＩＮＥも犯罪によく利用されています。ＬＩＮＥは日本法人があるので、日本の法体系の中にいるということで、テレグラムやシグナルとは状況が全く違うわけであります。警察の方に伺いたいんですけれども、ＬＩＮＥ社は犯罪捜査の協力依頼といったものにしっかりと応じてくれているのでしょうか。

ＬＩＮＥは国内の利用人数が一億人に迫るとも言われています。日本人の約八割ぐらいが利用しているという計算になります。一企業の提供する一通信ツールというレベルではなく、ＬＩＮＥはもはや社会インフラとも言えると思います。 　しかし、ＬＩＮＥ社自身にその自覚が本当にあるのでしょうか。これだけ多く犯罪に利用された上に情報漏えいやセキュリティーの問題を何回も起こしている、社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないＬＩＮＥ社にはその自覚が足りないんじゃないかなというふうに私は考えているところでございます。総務省は過去何度かＬＩＮＥ社に行政指導を行っていますけれども、それで十分に責任を果たしていると言えますでしょうか。社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないＬＩＮＥ社に対してしっかりとした管理監督を行えているのでしょうか。

私を含め多くの人が、ＬＩＮＥ社は社会的責任が果たせていないのではないかと感じているところです。しっかりとした体制を築くべく、よろしくお願いいたします。 　特殊詐欺を減らすためにある意味ここが一番重要な部分かなというふうに私が感じるところは、その量刑の軽さです。 　詐欺犯は、初犯であれば執行猶予がつくことも少なくありません。これは司法判断ですので立法府で何かを言うのはふさわしくないのかもしれませんけれども、犯罪者側からすると、特殊詐欺をやって捕まらなければラッキー、捕まっても反省していますと言っておけば刑務所に入らないというような状況で、よし、やってやろうというような心理が当然働くんじゃないかなというふうに考えるところでございます。抑止力が働いていないのは、特殊詐欺がこれだけ横行していることからも明らかな事実です。何とか特殊詐欺をなくしてほしいという切実な多くの人の思いも酌んで、抑止力を