本庄知史

森委員にお答えいたします。 　個人が自由な意思で団体を結成、加入し寄附を行うことは個人の持つ政治活動の自由の発露であり、このような憲法上保障される行為を尊重しつつ、実際に存在する害悪の解消のための一定の制約の在り方を考えなければいけないというのがまず基本的な考え方。 　その上で、現行法では、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附については、現行法が五千万となっています。かつては一億円という時代がありました。日歯連の事件がありまして、自民党さんと歯科医師連盟の違法献金事件、逮捕者も出ました。そういった中で、上限が大き過ぎる、高過ぎる、資金の移動が大き過ぎる、そういう中で五千万円に規制するということになりまして、今はそうなっています。当時、旧民主党もその議論の中では三千万円を主張していました。五千万円でもまだ大き過ぎるんじゃないか、多過ぎるんじゃないか、こういう議

山口委員にお答えします。 　もちろん、企業、団体も、政治活動の自由、これは憲法上保障されています。一方で、それが全て個人と同じ中身、程度なのかということについては様々な議論があると思います。例えば、営利を目的として、あるいは特定の政策を推進することを目的として存在している企業や団体といわゆる自然人としての個人、これが全く寄附や献金の質が同じなのか。これはやはりおのずと違いも出てくると思います。そういう中で政策判断としてどういう制度を入れていくのかということだと思います。 　それから、基準というお話がありましたけれども、基準というよりも、むしろ立法事実が重要だというふうに思います。そもそも、個人に対する今禁止されている企業、団体の寄附も、リクルート事件とか、こういった立法事実があって禁止というふうになったわけですね。個人の献金は認められているけれども企業は認められていない、違いをつくって

お答えします。 　政治資金監視委員会の具体的な権限についてはこれからの議論ではありますけれども、雇用関係の不当利用の禁止規定の遵守状況についてもチェックの対象とすべきとの福島委員の御提案は十分検討に値するものであり、是非具体的な制度設計について一緒に議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

立憲民主党・無所属の本庄知史です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　昨年十月の総選挙の結果、与党、自民党、公明党は衆議院で過半数を割り込みました。三十年ぶりの少数与党という状況の中、野党から安住予算委員長が就任したことも相まって、緊張感ある予算審議に様変わりしました。 　私たち立憲民主党は、野田代表を先頭に、熟議と公開を旨とする国会を掲げ、国民から見えづらい与党審査や政党間協議よりも、ガラス張りで議事録も残る国会審議を重視して臨みました。 　その象徴が、立憲民主党の提案によって初めて実施をされた省庁別審査です。三日間にわたり、各省別に予算案の細部に至るまで集中的に審議しました。 　立憲民主党では、総勢七十人規模の本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、各省庁の予算案を徹底的に精査し、必要

立憲民主党の本庄知史です。本日もよろしくお願いいたします。 　昨日通告したものの前に、一つ、先ほど、午前中の岡本あき子委員の質問に関連してお伺いをしたいと思います。 　総理は、高額療養費制度の多数回該当について答弁されました。長期療養の方が、一度症状が収まり、二年後に再発した場合でも、その患者が多数回該当に当たる場合、自己負担は低く据え置かれる、こういった御趣旨の答弁だったと思います。これは非常に誤解を招く不正確な答弁だと思うんですね。 　二年後の再発で、がん患者の方が多数回該当から一度外れる。多くの場合、そういうケースが多いと思うんですね。新しい、高い限度額の高額療養費の対象になってしまうわけです。したがって、総理の御答弁は、今、高額療養費の下でどうなるのかと御不安になられている方々に間違ったメッセージを与えている、その可能性がすごく高いというふうに思います。 　そこで、厚労大臣

今お聞きになってもうお分かりだと思うんですが、極めて例外的ですよ。こんな、二年も三年もたって再発して、それでまた旧制度、低く抑えられている制度の対象になるというのは。 　したがって、我々は、一旦ここは立ち止まって、もう一度この制度についてよく検討すべきだ、こういう提案をしています。二百億円の財源でこれは達成可能で、それにきちっと見合うだけの財源も我々は提案をしております。改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。

二つ申し上げたいと思うんですが、まず、少数例外的なものを挙げるべきでないと私は申し上げておりません。あたかもそれが多数で大丈夫ですよと受け取られかねないような御説明をされたから、問題があるんじゃないんですかと申し上げています。 　そしてもう一つは、財政は大事ですよ。持続可能な制度にしなきゃいけません。そのことは我々は否定しておりません。ただ、今、この来年度予算に当たって、拙速に決める必要があるのか。財政的な影響は二百億であって、仮にそれが今年削減ができないということになっても、私は、この制度の持続可能性に大きな影響を与えない、少し時間を取って、しっかりと議論すべきだというふうに思います。これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。 　では、通告した内容に沿ってお尋ねをしていきたいと思います。 　まず、ウクライナ侵略三年ということです。 　二月二十四日でロシアのウクライナ侵略から

ちょっと私は耳を疑ったんですが、ゼレンスキー大統領が独裁者であるとか、あるいは、ウクライナ戦争はロシアの侵略ではない、ロシアのせいではないというようなことも、アメリカの中でいろいろな意見があるんでしょうか。私はそうじゃないと思いますね。 　私が申し上げた発するべきメッセージは、まさに総理がおととい出されたようなものなんです、内容的には。つまり、当事国ウクライナあるいは関係国のヨーロッパも一緒になってこの問題を解決すべきことであるとか、そういったことを私はもっと早く出すべきだったということを申し上げているんです。私から見れば、様子を見ていたというふうに見えるんです。 　そしてもう一つ、同盟国とおっしゃいましたけれども、私は、やはり言うべきときは言うべきだと思います。言い方、言う場所、言う相手、これはいろいろあると思いますよ。だけれども、何も発信しない、何も伝えていないというのは、私は同盟

私は、日本政府の発信や総理の発信が何も言っていないということではないんです。アメリカやトランプ大統領に対してきちっと物をおっしゃっているんですかということを伺っているんです。いかがですか、総理。

それでは伺いますけれども、二十四日に国連総会で特別会合が開かれました。ウクライナやＥＵが提出した、戦闘の停止、それからロシア軍の撤退などを求める決議案ですけれども、日本を含め九十三か国の賛成多数で採択されました。しかし、アメリカやロシアなど十八か国が反対しました。 　続けて、アメリカは安保理に、侵攻など、ロシアへの批判的な文言を使わない、紛争の早期終結ということを書いた決議案を提出しました。イギリスやフランスなどヨーロッパの五か国が棄権しましたけれども、ロシアを含む十か国の賛成でこれが採択されました。私は、ヨーロッパとアメリカの分断がかなりこれで深まった、広がったというふうに懸念しています。 　日本は今、安保理のメンバーではありませんが、アメリカが提出した、侵攻など、そういった今まで使ってきた言葉を削除したような決議案に対して、どのように評価されていますか。賛成か反対か、お考えをお聞か