本庄知史

○本庄議員　私の理解としてはそうだと思います。

○本庄議員　お答えします。 　ちょっとまず事実関係ですが、二〇〇九年に全面禁止の法案をとおっしゃいましたが、ちょっと正確に申し……（小泉（進）委員「法案ではなく、主張ですね」と呼ぶ）主張ですね。正確に言うと、三年間、一億円以上の公共事業受注企業から禁止、全面禁止は三年後から禁止というのが当時の私どもの主張です。ですので、再開とおっしゃいましたけれども……（発言する者あり）ああ、失礼しました。当時の民主党の主張であります。 　ただ、その後、踏み込みまして、運用として国や自治体と一件一億円未満も含めて禁止と一旦したんですけれども、それをまた解除したというのが経緯ですので、全面的な三年後の禁止を撤回したという事実は当時もありません。実は、法案についてもその後再確認されています。 　ということを申し上げた上で、今、過半以上の支持を得ていないじゃないか、より柔軟にというお尋ねがありました。現時

○本庄議員　池下委員にお答えいたします。 　そもそも、企業、団体が有する政治活動の自由と献金そのものは全てイコールというわけではもちろんありません。いろいろな政治活動の自由の形が、態様があり得ると思います。 　我々の党であれば、例えば、いろいろな様々な党の政策の会議の場にお越しをいただいてお話を伺う、あるいは、個人的にも会社の方や経営者の方あるいは働いている方々からお声を聞かせていただく、いろいろな形でそういった政策、御提案を承っておりますので、寄附を禁止したからといって政治活動の自由あるいは意見の表明ができなくなるということにはならないというふうに思います。

○本庄議員　お答えいたします。 　まず、池下委員の御認識は私も共有させていただきます。 　ただ、現状は、単式簿記、小遣い帳以下で、支出面は監査を受けているけれども収入面は受けていないという、ある種、片落ちの部分があるわけですね。まずそこを埋めたいというのが我々の提出している法案の趣旨です。 　その上で、おっしゃった複式簿記の必要性ということはかねて指摘があります。長年の課題の一つだというふうに思います。そういったことも踏まえて、さきの通常国会で、これは附帯決議の中に、複式簿記の導入も含め検討ということにされたというふうに私は承知をしております。 　一方で、実務面の問題、能力的な問題、スタッフの問題などなど、課題が現実面であることも事実で、そういった課題をどうやってクリアしていくかということも含めて、この複式簿記の導入の是非、可否についてもしっかりと検討していくということかなと思いま

○本庄議員　長友委員にお答えいたします。 　まず、確かに立憲民主党の中には旧民主党に所属していた議員も多いです。私も事務方でしたけれども、おりました。ただ、政党としては別だということもあるので、当時の民主党政権における企業・団体献金禁止についての総括とか評価というのを今、立憲民主党としてしているということはありません。 　一方で、我々、今回、法案を国会に提出しております。そして、今年度末に向けて精力的に議論していくということでありますので、これは実現に向けて全力を尽くしていくということであります。 　その上で、今おっしゃった、ちょっと事実関係ですが、他党のこととはいえ、二〇〇九年の衆議院選挙での公約は、三年間、一億円以上の公共事業受注企業から寄附を禁止ということ、そして、三年後から、つまり、二〇一二年から全面禁止、こういう公約でした。ですが、政権を取った後、自主的な運用として、一億円

○本庄議員　お答えいたします。 　我が党提出の政治資金透明化法案には政党交付金の交付停止の制度の創設に関する条項が設けられておりますが、これは所属議員が政治資金又は選挙犯罪に関して起訴された場合に、当該議員に係る議員数割の交付を停止するものというふうになっておりまして、この点は国民民主党さんと同じだというふうに理解しています。 　他方で、国民民主党さん案の方には、政党の管理運営、ガバナンスというんでしょうか、が適正を欠く場合ということが入っております。この点は我が党にはない新しい発想だというふうに思いますが、罰則ということにもなってくると、いろいろな基準、具体性などなど、必要なんだろうというふうに思います。 　こういったことも含めて、しっかりと御議論させていただければと思います。

○本庄議員　お答えさせていただきます。 　国民民主党、公明党さんの御提案の政治資金監視委員会ですけれども、元々、国民民主党さんと、東電の国会事故調をモデルに国会に置くということで一緒に検討もしてまいりました。御党は元々、行政府に置くというお考えだったと思いますが、我々の中でもそういった議論もありましたが、国会という整理をいたしました。そういったことも経て、解散前の国会で、第三者機関の設置を含んだ法案を共同で国民民主党さんと出しております。そういう意味で、方向性は基本的に一致をしているんだと思います。 　プログラム法という、そういった兼ね合いもありますので、これから更に具体化に向けて様々な御相談、そして御議論をさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。

○本庄議員　お答えいたします。 　いろいろな議論の仕方、検討の仕方はあるとは思いますが、これは、長年の懸案、そして、今おっしゃったようにまさにいろいろな意見があるという中で、私は、第三者に委ねても、なかなか答えは直ちには出ないんだろうと思います。 　そして、今回、本委員会としては、本年度末に結論を得るということになりまして、あと三か月ということにもなりました。となると、これまでのいろいろな知見を踏まえ、そして、あるいはこの委員会の場でお話を聞くということはあるのかもしれませんが、決めるのはやはり議員、そして国会だということが改めて確認されたんだと思います。という前提で議論を進めていくことが必要だということ。 　そして、リクルート事件があり、個人に対する企業・団体献金が禁止をされた、その後の様々な宿題の中で、例えば、政党が事実上個人単位でつくられ、それが個人への企業・団体献金の抜け道に

○本庄議員　以下のような罰則の規定を整備することを想定しております。 　会社、労働組合、職員団体その他の団体、括弧、政治団体を除く、いわゆる企業、団体が寄附をする場合について、これは従来から、政党及び政治資金団体以外の者への寄附の禁止の違反に対する罰則というのは既にあります。今回、その罰則の適用対象を政党及び政治資金団体への寄附にも拡大をするということで、ここについては、新たに罰則を置く必要はないというふうに考えています。 　他方で、これらの団体が政治資金パーティーの対価の支払いをすることについては、これは禁止規定を新たに創設をするということになります。そして、これに違反した場合は、当該団体の役職員又は構成員として違反行為をした者についても罰則ということで、これも創設が必要です。それから、当該対価の支払いを受けた側についても罰則を創設をいたします。 　その他、寄附禁止違反と並んで、パ

○本庄議員　お答えします。 　我が党の財務状況を御心配いただきまして、ありがとうございます。 　本法案では、個人のいわゆる寄附について税額控除を拡充する、そして個人献金を拡大していくというふうに盛り込んでおりますが、特に二千円を超える一万円以下の寄附について、その部分を全て税額控除するというかなり思い切った提案をさせていただいています。 　こういった税制の改正によって、個人献金が大きく増えていくということを目標とするとともに、これを実行していくという中で、政党交付金に依存をしなくても政党運営ができる、こういったことを考えてこのような提案をさせていただいているということでございます。