寺田静

ありがとうございます。 　今教えていただいたように、やっぱり国としては調査をしていないと。そして、このフロートですけれども、大きさ大体、大臣始め漁村に御地元の方も多いと思うので、大きさお分かりいただけると思うんですけれども、重さはないけれども、量として、体積としてはもう膨大な量があるんだということであるというふうに思います。この日本周辺の海域のプラスチックの汚染というのは世界の海の二十七倍という指摘もあります。汚染のホットスポットだというふうにも言われております。 　時間がちょっとなくなってきたので、何点か割愛をさせていただきたいんですけれども、この流出をしたプラスチックによる魚介類への影響の調査というのは行われているでしょうか。

前後しまして申し訳ありません。一つ前のこのフロート自体の流出量の削減及び回収のために行われている取組について教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　先進的な取組あるようですけれども、やはり資料に提示をさせていただいたように、漂着をしたり放置をされているような事例が散見をされるということで、まだまだこの実効性の担保というところ必要なんだろうと思います。 　大臣から一言お言葉をいただいて、終わりにしたいと思います。

終わります。

寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　午前中から様々質疑を聞いてまいりましたけれども、今も紙先生がおっしゃった海水温の上昇や海洋熱波というもの、この気候変動の影響ですとか、本当にこの日本は地理的な条件ということもあって、世界の中でも特に深刻な影響を受けているというふうに指摘をされております。 　また、この気候変動による災害の激甚化や頻回化というものもあって、大船渡の火事の件もありましたけれども、衆議院の質疑の方では、網が水につかっていたらその対象になるけれども、陸に揚がっていたときだったから対象外だったというようなお話もありましたけれども、ここは別に火災保険に入れということなのかちょっと分かりませんけれども、今回のこのことを教訓として、こうした共済見直しも図られてほしいなということを改めてお願いを冒頭申し上げたいというふうに思います。 　また、進藤先生から御指摘があった

ありがとうございます。 　また、本法律案では、ウニやサザエなど、この共済の対象ではない漁業を副業的に営む場合ということで、この対象の漁業種類の生産額にまとめて算入をできるこの特約、先ほど来質問が続いておりますけれども、これも追加をされるということで、ただ、この水産庁のアンケートですと、この仕組みを活用したいかとの問いに対して、いいえが約三〇％、はいというのが二〇％で、このいいえというのが上回っているんですね。 　この特約について、対象の漁業種類の特約のところですけれども、これを追加をすることにした背景や意義について教えていただきたいということと、また、この法案の成立後に、改正案の成立後、漁業者にどういうふうに活用していってもらうのか、そのための方策について教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　改めまして私の方からもこの柔軟な適用をお願いしたいなというふうに思います。 　また、前回の改正時の附帯決議で内水面養殖業に関して二点政府に求めていることがありました。一点目はウナギのところの制度設計であり、これは実現をされているということですけれども、もう一点のヒラメ等の陸上養殖を共済の対象に追加をするということについて引き続き検討を行うこととされておりましたけれども、衆議院の農水委員会でも、十分な保険母数があることと、あるいは漁協の協力体制が確保されていることなど、客観的な損害査定ができるといったような、その保険として成り立つための要件をまだ満たしていないので対象にすることができないという旨の答弁があったかというふうに思います。 　この共済の対象にならないとしても、将来有望であるかもしれないけれども、現在は不安定だという陸上養殖について何らかの支援を講じる

ありがとうございます。 　大臣が衆議院の方でも、スタートアップ支援、内閣府のものが使えるというふうにおっしゃっておられたので、私も少し聞いてみたんですけれども、今支援が行われているのはウニに関するもの一点だけということで、まだまだやっぱり広がっていないのかなというふうにも思います。 　漁協の協力体制が得られることという条件もあるというふうなことでしたけれども、やっぱり大臣先ほどおっしゃられたように、漁師さん、まだ若手、平均年齢が若いという、若い方も結構あるということもあって、漁協の中でも、その若手が、じゃ、養殖を始めたいと言っても、上の方たちは、そんなものもう無駄だと、そんなのやっても駄目だと、あるいは、邪魔になるから出ていけみたいな、なかなかこの理解が得られないというか協力が得られないということもあるというお話も聞いていて、そうすると、なかなか国としても支援、その地域ですらそうやって

一問割愛しまして、今漁獲量がこれだけ減っていることの要因はどのように分析をされているんでしょうか。

ありがとうございます。 　県の方でも様々危機感を持って対策を考えているということですけれども、今後、国としてどのように関わっていかれるでしょうか。