山下恭徳

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　大学の知を最大限に活用し、経済成長や社会課題解決につなげるためには、優れた研究成果を社会に還元し、特許収入等により得られた対価を研究力の強化に活用する好循環を実現していくことが重要だというふうに考えてございます。 　全国の大学等におけます特許権実施等件数につきましては、平成二十五年度の約九千九百件から令和四年度の約二万四千件と、十年間で約二・四倍に増加しておるところでございます。また、特許権実施等収入額につきましては、平成二十五年度の総額約二十二億円から令和四年度の総額約四十五億円と、十年間で約二倍に増加してございます。 　さらに、社会実装に向けて大学と企業との共同研究が取り組まれてございますけれども、全国の大学等における民間企業との共同研究の実施件数につきましては、平成二十五年度の約一万八千件から令和四年度の約三万件と、十年間で約

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　先生お尋ねの、ポストドクター等一万人支援計画でございますけれども、政府におきまして、平成八年度に定め、我が国全体の広範な分野における研究開発の抜本的な活性化を図るため、研究プロジェクトの遂行に不可欠なポストドクターの養成、拡充を目的とした関係施策を推進してまいりました。 　その結果、平成十一年度にはポストドクターは一万人以上に増加いたしましたけれども、その後、御指摘のように、更に一万七千人ぐらいまで伸びたわけでございますけれども、これらのポストドクターのうち一定数の者がそのポスドクの期間終了時に大学等において安定的な職を得ることができないなど、ポストドクターのキャリアパスの確保が必ずしも十分ではなかったというふうに考えておるところでございます。 　こうしたことから、文部科学省におきましては、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査により定期的

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、盛山文部科学大臣を座長とするタスクフォースにおきまして取りまとめた博士人材活躍プランにおきましては、大学院教育の充実とともに、先ほどお話がございました、ポストドクター等一万人支援計画の実施時において課題でもございました、ポストドクターを含む博士人材が、大学のみならず、研究機関や民間企業において活躍できるようにするための幅広いキャリアパスの開拓に向けて、一つは、インターンシップの推進や、企業、大学に向けた博士人材採用の手引の作成など、産業界での活躍推進のための取組、さらに、アカデミアに加え、国際機関、公的機関、学校教員等、社会の様々な分野での活躍を促進する取組を講じていくこととしておるところでございます。 　また、ポストドクター等の若手研究者向けには、従来より、日本学術振興会特別研究員事業等による処遇の充実などの研究環境確保やキャリア構築の

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど先生御指摘のとおり、文部科学省から公表しております科学技術指標二〇二三におきましては、他の論文から引用される回数の多い論文数の上位一〇％について、国別で見たときに、日本は現在も十三位というふうになってございまして、近年相対的にその順位は低下しているという状況になっております。 　このような低下の原因につきましては多角的な分析というものが必要でございますけれども、諸外国の研究開発投資の増加が著しいということに加え、例えば、我が国におきましては、大学等の現場におきまして研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組める環境が不足してきていること、あるいはキャリアパスの不透明さなどにより博士後期課程への進学者数が伸び悩んでいること、さらに国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがその原因としては考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえま

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまの電気通信大学の特任助教、ポスドク等だと思いますけれども、その方の時給の関係でございますけれども、私どもも大学の方に少し確認をしてみました。 　そうしましたところ、電気通信大学サイドの話といたしましては、この募集を行うに当たりまして、本来であれば、給与について、本人の経歴と大学の規定する俸給表に照らして金額を決定するという旨が記載されるべきところ、今回恐らく、御指摘の件につきましては、大学院生のリサーチアシスタントの単価を誤って募集に記載をしてしまったということでございまして、その旨大学の方も気づきまして、本来のきちんとした記述ぶりで今募集をかけているというふうに聞いておるところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの調査におきまして、任期付教員の割合は、三十五歳から三十九歳において五七・一％、四十歳から四十四歳において四三・五％、四十五歳から四十九歳において三〇・二％、五十歳から五十四歳において一九・九％となっております。

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　女性研究者を始め、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備は大変重要でございます。 　文部科学省におきましては、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業の実施による、女性研究者の研究と出産、育児等のライフイベントとの両立の支援、それから競争的研究費におけるライフイベント等に配慮した研究期間の中断や延長など、研究を継続できる配慮や支援などを通じ、各機関における取組を促しているところでございます。 　引き続き、これらの支援により女性研究者の活躍促進に取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業におきましては、その研究環境のダイバーシティー実現に関する大学の優れた取組を支援しておりまして、本事業におきまして、女性研究者の活躍促進につながる意識啓発のための研修会の開催等について支援することが可能となっております。 　実際に本事業を活用いたしまして、支援対象機関におきまして、指導的立場の教員も含め、全教職員を対象としたハラスメント防止研修等の取組が行われている例もございまして、今後とも、本事業を通じ、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　科学技術・イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございまして、希望する学生が博士課程に進学し、博士号取得後、高い意欲を持った優秀な研究者を始めとして社会の多様な場で活躍するための育成、確保の取組は極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省においては、博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス整備の抜本的な充実、企業と連携した長期、有給のジョブ型研究インターンシップの推進、研究人材と求人機関とのマッチング支援等を行うポータルサイトの運営などに取り組んでいるところです。 　文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁とも連携し、科学技術・イノベーションを担う優れた人材の育成及び活躍促進に向けた取組を強化してまいります。