児嶋洋平

お答えいたします。 　ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳとは、各国の安全規制につきまして、国際的な専門家によるレビューチームがＩＡＥＡの安全基準との整合性の観点から客観的な評価を行うものであります。 　原子力規制委員会は、厳正かつ適正な規制を実施するために国際的な基準を踏まえることや国際的な指摘を真摯に受け止めることが重要と考えており、ＩＲＲＳは規制制度や運用の改善への気付きを得る貴重な機会と認識しているところでございます。 　そこで、原子力規制委員会では、令和五年十一月にＩＡＥＡに二回目となるＩＲＲＳの実施を正式に要請することとし、そして本年一月にＩＲＲＳミッションを受け入れたものでございます。

お答えいたします。 　今御指摘のとおり、原子力規制におきましても、規制側と事業者側の双方が対等な立場で技術的な議論をすることが原子力事業の安全確保にとっても重要であると考えておりまして、まさにそのような考え方で平素の審査会合や公開の意見会合に臨んでいるところでございます。 　その際の事業者側の対応は各社様々でして、人材の対応の充実の程度につきまして一概にお答えすることは困難ではございますが、しかしながら、一部の事業者において、専門的な人材について他の事業者から派遣等の支援を受けつつ審査に対応しているものも、そのような例もあると承知しております。 　原子力の利用又は規制を問わず、官民がそれぞれの役割や立場から人材の育成や確保、あるいは科学的、技術的知見の承継に取り組んでいくことが必要であると考えております。

お答えいたします。 　今御指摘の原子力規制人材育成事業は、産業界も含めて広く原子力安全及び原子力規制に係る人材を確保、育成するために、大学等と連携した取組として平成二十八年度から実施しております。 　令和七年度までの成果といたしましては、延べ四十四件の教育プログラムが実施されまして、延べ三万人以上が受講しているところでございます。また、累計二千人以上が原子力に関連した企業等に就職しておりまして、その中には原子力規制庁や電力会社等で原子力安全に関わる業務に携わっている方もいるものと承知しております。 　そのような一定の成果はございますが、一方で課題といたしましては、応募のあった事業が放射線防護や自然ハザード、耐震に係る教育プログラムに偏っておりまして、原子力プラント規制に係る分野の応募が少ない状況にはございます。 　そのようなことを踏まえまして、今後は、公募方法の工夫などにより、改善

お答えいたします。 　原子力規制庁におきましては、委員が御指摘のとおり、いわゆる防災携帯というスマホを緊急時の連絡用に貸与しているところでございます。その中には、委員がおっしゃったような個人情報が含まれているところでございます。

お答えいたします。 　まず、原子力規制庁が貸与している防災携帯の紛失事案が発生しているのは事実でございます。七年度につきましては十件で、その前年の六年度は四件、その前年度の五年度は二件でございます。

個々の紛失事案、まず、そもそも紛失が生じていることは非常に反省が必要であると考えております。 　ただ、紛失したその場所、どういった、その事案の詳細につきましては、他の情報と照合するなどによって特定の個人を識別できる個人情報であると考えております。情報公開法五条におきましてそういった個人情報は不開示情報に当たるとされておりまして、個人情報保護の観点からこの場でお答えすることは難しいものと考えております。

御指摘のような報道があったことは承知しております。しかしながら、その紛失した場所、そのいかんにかかわらず、そのような場所につきましては、そういった事案の詳細は他の情報と照合することにより個人の情報を特定する個人情報であり、このような場でお答えすることは、個人情報保護の観点からお答えすることは難しいと考えております。

お答えいたします。 　まず、個人情報の紛失事案として先ほどお答えした件数でございますが、令和五年度の二件、令和六年度の四件、いずれも発見されております。また、令和七年度の十件中二件はまだ未発見ではございますが、八件については発見されております。 　つまり、発見時に、それまでの間、情報が漏えいしたかどうかというものは通信ログ等で既に確認し、また、紛失が発見すると同時にいわゆるデータをロックできるような指示、あるいはデータを消去するような指示を出し、情報が漏えいしないような手当てをしております。 　したがいまして、情報を、その漏えいのおそれがあるような場合には、個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会に必要な連絡等を行っているところではございますが、したがいまして、それ以外の公表の必要性につきましては、またそれとは別に、情報の漏えいがあったかどうかなどを踏まえて総合的に判断し、公表すべき

繰り返しになりますが、紛失した場所につきましては、その事案の場所に、事案に、国内、国外のいかんにかかわらず、他の情報と照合することに特定の個人を識別できる個人情報であって、個人情報保護の観点から、また情報公開法の趣旨を踏まえ、公表、この場でお答えすることは厳しいものと考えております。（発言する者あり）

そのような事案があったかどうかは別としまして、身内の、我々の規制庁内のルールといたしまして、外国に持っていってはいけないということがルールとして必ずしも明確化されていなかったということが判明いたしましたので、海外に持ち出すことを禁止するルールを徹底するよう明確化したものでございます。