東野秀樹

ありがとうございます。 　トラックのみならず、地域住民にとって重要なインフラであると同時に、地域活性化の観点からも鉄道の維持は必要不可欠であると思います。 　一方、人口減少が著しく、財政基盤の脆弱な地方自治体が費用負担を行い、上下分離方式で路線等のインフラを保有、維持管理することは極めて困難と考えますが、政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を補うことができていないのが農業現場の現状であります。これは、農業のみならず、一次産業、林業、水産業にとっても全く同じことが言えます。 　国民が孫子の世代まで安全、安心な日本の農畜産物を食べ、健康で生きていくためには、まず生産者が再生産

ありがとうございます。 　あと、通告をさせていただいている残りの二つでありますけれども、関連もございますので、併せてここで質問をさせていただきます。 　適正な価格の実現には消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や行動変容を促すための取組が必要と考えております。 　もとより、昨年三月に消費者基本計画が閣議決定をされ、先般、五月二十日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決、成立をされました。 　食卓と農業現場との距離が遠くなる中、国民各層を対象に、これら消費者への取組を、省庁横断的に連携の上、具体的に進めるべきと考えますが、黄川田大臣の御決意を含めた御意見をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。 　地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより、全国各地で耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。 　規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックになりやすく、所得が減少し、スケールメリットや効率化そのものが限界に達するケースも耳にいたします。その結果、最悪、更なる大規模な離農者を生み出し、集落そのものが維持できないケースも想定されます。 　そこで、我が国の食料安全保障の確立に

ありがとうございます。 　本日は、地方創生について関連する関係省庁の御出席を賜りました。地方にとっては、地域コミュニティー、経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めて御理解をいただきたいと思います。 　是非とも、若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障の強化につながることを期待するとともに、日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って、現場目線で共に汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。 　ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会の東野秀樹です。 　本日は、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正法案についてお伺いをいたします。 　令和六年に改正をされた食料・農業・農村基本法には、まず、政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な金融上の措置を講じなければならないこと、そして、農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとすることを、これらを規定してございます。そして、昨年策定をされた食料・農業・農村基本計画では、農業経営の規模拡大、さらには農業構造転換集中対策期間も相まって、なお一層の資金ニーズの増大が見込まれることなどから、金融機関が取り扱う制度資金の在り方を検討するとされました。それらを踏まえ、今般、これらの改正法案が国会に提出されたものと理解をしてございます。 　まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　農林中金は、おととしの二

ありがとうございます。 　農林中金は、これまでも農協、都道府県段階の金融機関とそれぞれの役割分担を担っておりまして、ＪＡバンクとして一体的に農業融資を行ってきたと理解をしてございますが、本法改正の上で、農林中金としての今後の農業金融の取組方針、あるいはビジョン等についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　私も農林中金の農林水産業の発展に資する更なる取組に大いに期待しておるところであります。 　他方、今回の法改正は、農林中金に政策的な役割を期待するためのものであるため、農林水産省においては、農林中金を監督することのみならず、農林中金の取組を後押ししていただくよう、私からもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 　農業近代化資金は、農協、信連、農林中金といった農協系統金融機関や地方銀行など、一般金融機関が国や都道府県から利子補給を受けて長期かつ低利の資金を融通するものであります。昭和三十六年の制度設計以来、農業分野における中心的な制度資金ということであります。また、農業近代化資金の貸付額は、昭和五十二年度の総額三千三百九十億円、これをピークに、令和六年度には五百八十一億円

大臣、ありがとうございます。 　続きまして、今回の法改正に対する生産現場の、先ほど申し上げたとおり期待も大きい一方で、農業生産額が多く、資金需要の旺盛な地域では、融資枠、総額ですね、が不足しているとの既に声も聞こえてございます。 　食料安全保障の確立に向けては、生産現場の資金需要に的確に対応していく必要があると思いますので、各都道府県において十分な融資枠を確保できるよう、農林水産省からも都道府県に対して指導、また地財措置含めた更なる御支援をお願いしたいと考えておりますけれども、これについての御見解をよろしくお願いします。

ありがとうございます。 　改めて、今副大臣答弁をいただきましたけれども、やはり現場では、地財のキャップが結局掛かっていて、それが総額、総体の限度額になってしまっているという現状もありますので、一件の、個別の融資枠が増えても、総体が変わらないので、件数が恐らく減っていくだろうという認識もありますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がありませんので、三番はまたの機会ということであります。 　最後に、何より農業現場の農業者の皆さんが前向きな資本投資がしたいと思える環境になることがまさに一丁目一番地だというふうに思っております。生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障であって、それに資する農林水産業、食料産業となるよう、これからも、皆さんにとっても、現場目線で一緒になって汗をかいていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　これらを踏