小池晃

配付もいたしましたが、実態としては、非常に業務量増加しているけれども、定員はほとんど増えていないと。 　昨年の委員会で私、質問して、鈴木前大臣は、税関職員の負担が増加していると、指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ると答弁されました。 　税関の職場の実態、現場の実態は、全国税関労働組合によりますと、税関職員のうち千四百五十名開示請求したところ、二〇二三年七月から二四年六月までの間で、超過勤務が過労死ラインの月八十時間以上が百八十三名、そのうち百時間以上が四十六名なんですね。 　大臣、水際で国を守る使命を持って、誇りを持って働いている税関職員、定員増を図るべきではありませんか。

昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令和六年度ですね、実際には、その前年末に期限が切れた四十八名っていて、差し引くと三十二名だったんですね。今年も、五十五名って今おっしゃいましたが、実質四十五名増だと聞いております。 　やっぱり多くの職場ぎりぎりでやっているわけで、定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべきだということを申し上げておきます。 　外務省に聞きます。トランプ米大統領が発表した自動車と自動車部品に二五％の関税を掛けるという措置は、日米貿易協定違反ではありませんか。

いや、私は断定的に言えると思いますよ。だって、これトランプ大統領は、日本の自動車や部品に追加関税課さないというふうに五年半前に確約しているわけですから。石破首相も、貿易協定に反するという見解も首肯し得ると予算委員会で述べました。 　大臣、これ遺憾であると、極めて遺憾であるとおっしゃいましたけど、これ貿易協定違反でしょう。どう対応されるんですか。

総理は、協定違反という見解も首肯し得ると言っているんですからね。これ、どう見たってこれ協定違反だ。 　そもそも自由貿易というのは、これは新自由主義のメインスローガンだったわけですよ。アメリカはその旗頭だったわけですよ。ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定、これやってきた。これが世界の先駆けになったわけでしょう。そうした路線やってきたのに、私たちは、経済主権、食料主権は大事だから、関税の撤廃、反対してきましたよ。でも、やっぱりアメリカがその先頭に立って進めてきた自由貿易路線ですよ。それがなかなかうまくいかなくなったんだといって、これを、ツケを他国に押し付ける。で、いきなり二五％。 　大臣、こういうやり方、いきなり二五％の関税を突き付けるようなやり方というのは、これどう考えたって理不尽過ぎると思いませんか。率直な御意見をお伺いしたい。

これまで石破政権は、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築するとか、あるいは、関税措置を回避するために対米投資を一兆ドルに引き上げると約束してきたけど、何の役目も果たしてこなかったということですよね、これ。 　ＬＮＧの輸入拡大まで合意をしているわけですよ。これ、トランプ政権は、人類的課題である気候危機の打開にも背を向けてパリ協定から離脱した。こうしたトランプ政権の対応を容認し、へつらうものだと私は思います。 　資源エネルギー庁に聞きますが、二〇二三年度ＬＮＧ輸入量と対前年度からの増減幾らか、そのうち外―外取引量、すなわち海外への転売量と対前年度からの増減は幾らでしょうか。

結局、今お配りしましたように、資料にあるように、国内で実際に使った量の半分を海外に転売しているわけですね。その比率増えているわけですよ。 　こうしたことやっていたら、結局、アメリカからＬＮＧを輸入しても、もうアラスカの割高なＬＮＧをつかませるだけで、海外に転売する、そういう量が増えるだけじゃありませんか。

トランプ氏は先日の施政方針演説で、アラスカで世界最大級のパイプラインの建設取り組んでいる、日本などの国は何兆ドルもの資金を投じてパートナーになることを望んでいるというふうに言っているんですよね。もう高値でつかまされるのは明らかだと私思うんですよ。さらに、政府は非関税障壁の見直しまで検討始めたと。トランプ政権に更に貢ぎ物を差し出すんですか。こんなことやっている国は世界にないですよ。 　私は、逆に、ＬＮＧの購入ももうやめると、あるいは一兆ドルの対米投資やめるぐらいのことを突き付けるべきではないかと。カナダ政府は、ロッキード・マーチンのＦ35の購入検討を取りやめるようにカーニー新首相は指示をしたというんですね。やっぱりこういう毅然とした対応が今、日本政府には求められているんじゃないですか。いかがですか。

はい。 　私は、やっぱり、国連憲章も国際法も踏みにじって国際的な合意も平気でほごにするような政権にいつまでも付いていくのかと、対米追従の政治は見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　終わります。

日本共産党の小池晃です。 　二十五日に、総理が予算成立後に強力な物価対策をという、それは予算措置の話じゃないんだと、あらゆる政策を動員するんだという説明なんですけど、それがどうなんだと言い出すと、ちょっとこれ時間ばっかり取っちゃうので、そこは置いておきます、置いておきます。置いておきますが、少なくとも総理が強力な物価対策が必要だという認識を持たれているということは間違いないですね。

ただ、今の物価高というのは、ちょっと常にというより異常な事態になっていると思うんです、現場ではね。 　共産党は今全国でアンケート活動をやっていまして、党本部だけで一万通を超える回答が来ています。暮らしの実感をお聞きすると、不安が多くゆとりがないという回答がトップです。政治の課題では、税金の集め方、使い方と考えた方がトップで六三％で、共通しているのは物価高に対する悲鳴なんですね。消費税の減税を求める声が多いです。熊本市の方は、毎日物価が上がり、消費税の支出も増え、年金が増えてもほんの僅かで、暮らしが圧迫されていると。 　消費税を五％に減税すると具体的にどれだけ減税効果があるかという計算がありました。総務省の家計調査報告の昨年十二月の二人以上世帯のデータを基に、食料品は税率八％、その他一〇％として、それを五％に減税したときの減税額、全国商工団体連合会、全商連が計算されました。その結果、一か