小池晃
小池晃の発言638件(2023-01-27〜2026-01-22)を収録。主な登壇先は財政金融委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 日本共産党
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-24 | 財政金融委員会 |
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ただ、やっぱり、これ退職金課税見直せば、サラリーマンだけではなく幅広く影響が出てくる、そういう危険性もある、そういうものだということだと私は思うんですね。
退職金課税の在り方は多くの人の人生設計に大きな影響を及ぼします。退職金あるいは私的年金、これ、公的年金と合わせて退職後の老後の糧です。私は、長年働いてこられた労苦にきちんと税制で報いるということは必要なことだと思うんですよ。だから、やっぱり、勤続年数が長くなれば控除額増やすというのは当然やるべきことなんじゃないかなと。
大臣、いろいろこういう議論が今飛び交っているわけです。総理も予算委員会でこういったことを口にしているわけですね、見直すべきだとはっきりおっしゃっているんですよ。やっぱりこういうことでいいのかと。やっぱりこれ、きっぱり撤回すると、財務省としては、じゃ、もうこれやらないというんだったら、やらないとはっきり言ってくださ
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-24 | 財政金融委員会 |
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増税を目的としたものではないんだということが言われましたけれども、大変不安が広がっています、この問題については。きちんとしたやはり情報を出していくということと、やっぱりこういう方向で増税するんだということはしないんだということをはっきり表明していただくと。
この間のやっぱり財務省のいろいろやっていることを見ると、やっぱり増税になるんじゃないかという不安が広がるのは当然だと私思いますよ。宮沢先生は何か違う違うとさっきからおっしゃっていますけど、でも、やっぱりそういう不安広がっていますから、これはきっぱりやらないということを言明していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-17 | 予算委員会 |
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日本共産党の小池晃です。
私は昨日、大船渡に参りまして、深刻な被害を受けた三陸町綾里地区まで行きました。東日本大震災津波の被災地に大規模な山林火災が襲って、渕上清市長からは、家屋焼失した方はもちろんですが、被災者の範囲を広く捉えて、これまでにない支援が必要だということを聞きました。漁協の組合長さんからは、特産のワカメの収穫時期にぶつかって、定置網の焼失は四億円を超える被害になっていると、漁業を続ける希望が持てる支援をと強く訴えられました。
政府には、被災者生活再建支援金、最大三百万円、大幅に引き上げるなど、かつてない規模での支援を求めたいと思います。
質問に入ります。
総理は、十万円の商品券をお土産にした三月三日の公邸での会食について、これは単なる会食で政治活動ではないと言いますが、政治資金規正法における政治活動というのは何ですか。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-17 | 予算委員会 |
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総理が今月三日、当選一回の自民党議員らと会食した際の様子、その日のニュースで報じられています。今もFNNプライムオンラインのホームページに掲載されています。取材に応じた大空幸星議員によりますと、石破首相は忌憚なく意見を聞かせてほしいと語りかけ、大空氏は、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していくことが必要といったことを率直に受け止めてもらったと述べているんですね。まさに政策推進し、支持する行為ですよ、これは。また、山本大地議員は、自分の選挙区には総理は応援に来なかったため、次は自分のところに来てくださいと伝えたところ、総理は絶対行くよと応じたという。まさに特定の候補者を推薦し、支持する行為ですよ、これは。
そもそも、公邸で官房長官、副長官がそろって話をしているんですから、このこと自体で政治活動ですよ。しかも、そこで話し合われたのは、御苦労さま、ありがとう、何かお
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-17 | 予算委員会 |
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いや、今までの説明と違うじゃないですか。政策のことの議論じゃない、選挙の応援じゃない、やっているんですよ、これ、はっきり言って。
総理が幾ら政治活動ではないと言っても、少なくとも、総理と向かい合ってですよ、政策やあるいは選挙の話をしているわけでしょう。一回生議員にとってみれば、これ以上の政治活動はないでしょう。これを政治活動ではないと言うのは、私は余りにも詭弁だと思いますよ。
でね、直接間接の一切の行為となっているわけですよ、コンメンタールでは。政策を推進し、あるいは選挙で応援する、直接間接の一切の行為ですよ。だとすれば、総理が行った行為は、紛れもなくこれ政治活動ではないか。
あのね、この政治資金規正法というのは、政治活動というのは極めて広く捉えているんですよ。広く捉えて、そこに対してお金を入れることはやめようと、そういう立法の趣旨なんですよ。だから、極めて広く、直接間接の一切
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-17 | 予算委員会 |
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政治家の活動というのはね、ほぼ政治活動なんですよ。しかも、これはっきり、別に世間話したわけでも何でもないんですよ。趣味の話したわけでもないんですよ。政策について語り合っているんですよ。選挙について語り合っているんですよ。どう考えたってこれは政治活動じゃないですか。
これ、単なる会食で政治活動ではない、政策の議論をしたけれどもアドバイスしただけなので政治活動ではない、こんなこと言い出したら何でも許されますよ。総理のやったことは、これは私、社会通念上の問題にとどまらない、明らかに政治資金規正法違反だ、アウトだということを申し上げておきたいというふうに思うんです。
しかも、十万円でしょう。総理は、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねと。十万円のハンカチありますか。汗拭くこともできないじゃないですか。こんなでたらめな話ない。だからみんな怒っているんですよ。
十万円の商品券は土産だ
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-17 | 予算委員会 |
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大空幸星さんは、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していこうと言ったらば率直に受け止めてもらったと。まさに、こういう政策を打ち出そうという議論をしているじゃないですか。選挙で応援に行く、絶対に行くよと、そこまで言っているんですよ。
だから、こういったことはどう考えたって、それは、大変苦労したねと、大変だねと、そういう話じゃないんですよ、これは。明らかに政策の中身にまで踏み込んでやっている。これを政治活動ではないと言うのは詭弁中の詭弁ですよ、これは。これ、国民が絶対にこんな説明は納得しないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
一年生議員がこれ返却したのも、結局やましいお金だと考えたからでしょう。まさに、総理による裏金配りなんですよ、これは。これは極めて重大だと。
それから、総理はポケットマネーから出したとおっしゃるんですが、その出所はどこな
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-17 | 予算委員会 |
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要するに、何にでも使えるお金だということなんですよ。それは説明もしなくていいということなんですよ。
十月八日から今年一月五日までに支出されたのは二億九千万円、実に一日当たり三百二十二万円です。毎日毎日、三百二十二万円、官房長官のポケットに入るんですよ。何に使ってもいいんですよ、これ。説明もしなくていい。領収書も要らない。
二〇一〇年のテレビ番組で、亡くなられた野中広務さんは、官房長官時代に総理の部屋に月一千万円ずつ持っていったと証言しています。
総理、この商品券、ポケットマネーで買ったと言うけど、総理のポケットに入った機密費が商品券の原資になったと言われても否定のしようがないと思いますが、いかがですか。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-17 | 予算委員会 |
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証明できないということをはっきり認めました。それは私が証明する問題じゃないですよ、これだけ疑惑が掛かっているんだから。だったら、きちっと、そういうことを言うんだったらば、機密費使っていないと言うんなら、機密費を議員や候補者には渡さないんだというようなルールでも作ったらどうですか。それも何にもないんですよ。結局、これは商品券に使わなかったとは証明なんかできない。
昨日の朝日新聞の報道では、総理は一回生議員との会合で、この参院選は勝たないといけないと意気込んで、懇談会の終盤、新人議員の一人が私たちは石破チルドレンですと声を上げて、全員石破派だと。まさに政治集会ですよ、これは。自民党派閥の裏金問題が招いたこの事態を官邸の闇金で乗り切るようなことは許されません。
石破さん、あなたには、いよいよ総理の資格はないということを申し上げたい。そして、これは石破さんだけの問題ではない。歴代自民党政権
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。
昨年十二月に経団連から注目すべき提案がありました。フューチャーデザイン二〇四〇という政策提言なんですが、富裕層への課税強化を打ち出したわけです。
お配りしている資料の一枚目がその経団連の提言からの抜粋なんですけど、これ見ると、我が国の所得格差を示すジニ係数が、ドイツ、フランス、カナダはもちろんなんですが、韓国やイタリアよりも高い。それから、右のグラフでいいますと、可処分所得の上位一〇%、下位一〇%の比率が、これ米国に次いで二番目なんですね。
大臣、我が国が国際的に見ても格差の大きな国になってきているということはお認めになりますか。
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