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小池晃

小池晃の発言638件(2023-01-27〜2026-01-22)を収録。主な登壇先は財政金融委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 金融 (52) 問題 (49) 不正 (36) 日本 (36) 対応 (33)

所属政党: 日本共産党

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
財政金融委員会 45 423
予算委員会 8 189
厚生労働委員会 1 11
国土交通委員会 1 8
本会議 7 7
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
日本共産党の小池晃です。  岩手県大船渡市の山林火災、鎮火、鎮圧に本当に全力で当たっていただいています。しかし、三・一一で津波被害に加えての火災で、被災者の皆さんの打撃は深刻であります。政府挙げて大規模な被災者支援に取り組むということを強く求めたいと、これ要望しておきたいと思います。  それから、今、舟山議員からありました空襲の問題。私も空襲議連の一員です。まさに超党派で、法案もうほとんどできている、そこまで来ているわけです。戦後八十年です。決断のときだと思います。是非これは前に進めていただきたい。私からも総理の決断求めたいと思いますが、いかがですか。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
今の問題などを含めてよく議論しましょうよ、これ。空襲議連の集会、最初座っていたの誰だと。平沢勝栄さん、河村たかしさん、私、小池晃、三人並んだんですよ。めったにないですよ、こんなことは。本当に超党派で今これ進めようとしていますから、是非これ前に進めてほしい。  衆議院の参考人聴取で、安倍派会計責任者の松本淳一郎さん、裏金作りの再開について、幹部会合で意見の対立はなかった、四人の幹部全員が還流に賛同していたかの問いに、私の認識はそうだと答えました。ところが、下村博文さんは、還付なしの前提で議論したが結論は出なかった、西村康稔さんは、松本氏の認識とは全く異なる、世耕弘成さんは、会合で還付が決まった認識はない。  これね、安倍派幹部の認識と松本氏の発言には矛盾があると思いますが、総理、いかがですか。矛盾があるという認識か。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
どういう経緯で違法行為が再開されたかどうかというの、これ核心的な問題です。で、食い違いがあると今認められました。ならば、安倍派幹部の証人喚問必要じゃないですか。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
総理も食い違いを認めました。  委員長、下村博文、西村康稔、世耕弘成、塩谷立、以上四氏の証人喚問を求めます。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
参議院議員の改選の年にはパーティー券代金が全額還流されています。松本さんは、私が清和会に来たときからそういうやり方だったとおっしゃっています。なぜ改選の年だけ全額還付か、一体何に使ったのか。  総理は衆議院で、適法に使われていたことを説明する責任が私どもにある、きちんと公開されねばならないと述べました。ならば、この問題を明らかにしないまま今年夏の参議院選挙の公認はあり得ないと思いますが、いかがですか。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
選挙の一か月前に選挙区内の自民党県議に三十万円ずつ配ったと報道されている議員もいるんですよ。今言われたような使い方とは違いますよね。こういったことをそのままにして公認していいんですか。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
これね、公認したらやっぱり自民党の責任問われますよ。  総理は衆議院で、安倍派の裏金作りが二十年以上前から行われていたこともうかがわれると述べました。二十年以上前ということは、森喜朗さんが派閥幹部、派閥会長だったときです。  やっぱり森氏にも説明を求める必要あると思いませんか。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
いや、三月三日の衆議院の予算委員会で総理は、二十年以上前から行われていたということもうかがわれるということが判明していますと言っているんですよ。だったら、森さんのときじゃないですか。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
総理が疑念を払拭していないとおっしゃいました。  委員長、森喜朗さんの証人喚問を求めます。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-06 予算委員会
自民党の森山幹事長はこの疑問の解明につながったと言っていますが、これ幕引きできませんよ、これ。これ、徹底的な真相解明、そしてパーティー券も含めて企業・団体献金の全面禁止ということが必要だと、これが唯一の解決策だということを申し上げます。  所得税法の自公、維新の修正による減税額、大半が二万円です。(資料提示)昨年の定額減税の半分程度ですね。政府や与党は財源がないと言いますが、根本的な税のゆがみに切り込んでいないからですよ。  財務省に聞きますが、法人税改革の成果と課題、今年の、今年度の与党税調はどう言っていますか。