小池晃

六月十日の衆議院の財金委員会で総合政策局長が、金融庁の利用者相談室にサナエトークンについての損失に言及のあった相談は五件寄せられていると答弁されました。その後、何件になっているでしょうか。

増えてきているわけですね。 　高市総理は、七月六日の決算委員会でサナエトークンについて問われて、仮に法令に違反する行為があれば、それは金融庁で適切に対応されるものと答弁されました。 　大臣ね、総理も適切に対応すると言っているわけですよ。これ、やっぱり多額の損害が発生しているわけで、金融庁として適切に対応すべき。すなわち、全面的に解明して、厳しくこれは指導するべきではないかと思いますが、いかがですか。

やめているからいいって話じゃないと思うんですよ。やっぱりこういう事態になったことについて金融庁として全体像を把握すると、当然、金融行政として私はやるべきことだと思うんですね。 　お配りしておりますのは、ＮＣＣ会員サービス等予約契約書、これ、サナエトークンの仕掛け人とされる松井健氏が代表を務める株式会社ｎｅｕ、これが投資家Ｄ氏と結んだ契約書であります。お名前はこれ消してあります。 　松井氏はこの方に対して、御投資いただいているサナエトークンですが、近く暗号資産取引所に上場することが決まりましたというメッセージを送付しています。二月二十五日のサナエトークン発表前に優先購入権予約を自身の会社で直接受け付けていたという証拠となるわけですね。 　これ、無登録業者との取引です。この事前販売というのはこれ資金決済法違反ですよ。局長ね、これ、また、事前販売で集めた資金を投資に回さずに流用していた場合

事前販売かどうかにかかわらずとおっしゃいました。そうだとしても、これは無登録業者による直接の購入の契約であることは間違いない。これは資金決済法違反じゃないですか。

こういうふうに、詰めていくと、個別の事案って逃げるんですよ。これじゃ話にならないと思いませんか。 　止めるんだったら、ここで止めて。

これ、業としてやっているじゃないですか、契約書までちゃんと作って。これ、販売、交換、業としてやっているんですよ。無登録でやっているわけですよ。これ、どう考えたって資金決済法違反ですよね。 　首相の周辺が関与しているからということで、個別案件だって答えないという、そういう態度、私、許されないと思いますよ。 　それから、今、ノーボーダーＤＡＯはプロジェクト中止して補償を公表していると、さっき大臣おっしゃいました。これ、公式Ｘアカウントを見ると、六月三十日までと言っていた申請期限、七月三十一日に延期されています。お配りしているのはサナエトークン補償申請サイト、これホームページで取れるんですが。 　このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。これ、たとえ補償目的だとしても、交換しているわけですよ。反復継続じゃないですか。この交換

いや、だから、補償目的であっても、交換、反復継続だったら資金決済法に抵触すると言っているわけですから、これ、まさにそうじゃないですか。だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。これはやっぱり資金決済法違反だと私は思いますが、そこを調査しないんですか。

じゃ、業としてやっているかどうかの調査はしているんですか、金融庁として。

実態把握を行っておりますということなんで、これ全容解明、やっぱり金融庁としてしてもらわなきゃいけない。しかも、これ、サナエトークンは先ほどからもあるようにミームコインだと。分散型取引所、ＤＥＸで売買されていると。 　大臣も、今回のトークン、ＤＥＸにおける購入について、損失に言及があった相談ということが答弁されたんですけど、大臣、このミームコインに対する発行自体を規制すること、できていないですよね。ミームコインが流通しているＤＥＸへの規制、これ、私は再発防止のためにはどうしても必要ではないかと思いますが、いかがですか。

だから、規制できていないわけですよね。それで今検討しているというわけですよ。だから今回の法改正だって、こういうミームコインの問題については、これ対応できないわけですね。 　私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。これ、本当に重大な問題だと思うんですね。 　金融庁は、衆議院の審議で、暗号資産ＥＴＦの対象として解禁するということも言っています。私は、大臣、暗号資産を金融商品と位置付けることによって、投資家や利用者のリスクが一層高まるおそれもあるというふうに思いますが、大臣、いかがですか。