小池晃

いや、きちっとフォローするというのであれば、やはり私は、この被害者同盟のアンケートに出ているような実態に耳傾けるべきだと思いますよ。全く寄り添った対応になっていないわけですよ。これが実態だということを踏まえた、金融庁の設置目的にふさわしい対応をしていただきたい。 　先ほど高木委員の質問に、大臣は今まで、私、政治家としてかなりいろんな知恵も出すような答弁されてきたと思うのを、何かできないできないって答弁繰り返されて、ちょっとがっかりしているんですよ。何か、役人から何か言われたんですか。政治家片山さつきとして、これ解決しなきゃいけないと思うんですよ、私、何としても。そのために知恵出そうじゃないですか。できないできないと言うんじゃなくて。 　ちょっとこれは通告している話じゃないですけど、さっきの答弁聞いて、やっぱり大臣、これ解決すると、政治の責任で解決すると、大臣はそういう思いでいらっしゃる

本当にこれ、やっぱり与野党を超えて知恵出して解決しなきゃいけない課題だということを改めて申し上げたいと思います。 　補正予算の問題、昨日、高市首相が説明されました。予備費の積み増し、ガソリンや電気・ガス代、料金の支援ということが中心だということなんですが、今の物価高、物不足はエネルギー、石油製品だけではないわけですね。暮らしに関わる全分野を支援する必要があると私は思います。 　財務省として、原材料不足によって休業に追い込まれた中小企業に対する固定費の補助、あるいは資金繰りに対する返済免除を含む新しい融資制度、私はこういったこともこれは当然やるべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

赤字国債の発行を最小限に抑えるんだというような話もあって、長期金利が上昇している、円安の問題もある。私は、やっぱり責任ある積極財政ということでやってきたことの矛盾がここに現れているんじゃないかなというふうに思うんですよ。やっぱり本当の意味で本格的な支援をやっていくためには、安定した財源をつくる、そのためにはやっぱりタックス・ザ・リッチ、大企業あるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直して財源つくると。赤字国債だけに頼るんじゃなくて、本格的な、全面的な対策を打っていくということが私は求められているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。

終わります。終わりますが、きっちりとやられていないじゃないですか。極めて不十分だと思いますよ。だから、それを今度の補正予算でそれやれって、なかなかそれはないかもしれないけど、今後の課題としてやっぱり本格的に踏み込まないといけないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。 　ただいま、院議をもって在職二十五年表彰を受けました。この議決をしていただいた議員各位の皆様、さらに、水岡俊一立憲民主党議員会長より温かい御祝辞をいただきました。心からお礼を申し上げます。同時に表彰された宮沢洋一、松山政司、有村治子議員にもお祝いを申し上げます。 　特に、日本共産党への御支援をいただき、私を国会に送り出してくださった国民の皆様に深い感謝を申し上げます。そして、私の二十五年の国会活動を支えてくれた秘書を始めとする日本共産党国会議員団事務局や党本部職員の皆さんと家族に、心から感謝をいたします。 　私は、第一線の医療現場で臨床医として働いておりましたが、一九九八年の参議院選挙に際して、共産党本部からの要請を受けて比例代表選挙に出馬をし、初当選を果たしました。それ以来、命守る政治を原点に走り続けて

日本共産党の小池晃です。 　先ほど柴委員の質問で、スルガの被害者の相談窓口について、大臣、声を直接聞くための体制を、具体的な対応を検討すると言われて、これ二日前には考えていないというふうに答弁されていたので、前進したなと。いや、だから、歓迎しているんです、歓迎を。こうやって毎日、毎日というか毎回各党が取り上げていることが対策を前に進めているんじゃないかなというふうに思いますので、前に是非進めていただきたいとまず冒頭申し上げます。 　本法案ですが、これ、国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる、それから、震災、コロナなどのときに特例として制定していた資本参加制度をあらかじめ法律で整備するということで、これはまあ反対はいたしませんが、幾つか懸念があるので、ただしたいと思います。 　これまで政府主導で地銀の再編進んできたという経過があって、菅元総理は官房長官時代

まあ私たちも再編自体反対するものではないんですが、当事者の自主的な経営判断に基づいているのか、それから中小企業や地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと。ましてや、強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。 　今、地域金融機関をめぐる環境は大きく変化して、そういった中で、生き残りを懸けて収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた。まあスルガの問題なんかもその一つではないかと思うんですが。 　日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長がこう言っています。かつて当金庫も地域に根差さない不動産向けの融資を多く抱えていた。成果主義は拝金主義に変わり、年収五千万円の支店長が現れる一方、成績が出なければ担当者に降格する支店長が数多く発生した。こうした中で、融資量は一年間で三千億円も増やせ

今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。 　で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。強さと良さが違い、金利競争だけでは測れないと。そのとおりだなと思うんですね。 　それから、京都信金の榊田隆之理事長は、京都信金、預金、融資残高はノルマをなくしてからも伸びています、ですが規模を追う考えはない、それより私たちは、雨が降る前からお客様と準備し、雨の

全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。 　一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。 　近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動きが活発化している、活性化していると思うんですね。 　この地銀再編をめぐって現在脚光を浴びているありあけキャピタルというのがあります。ありあけキャピタルは、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合を牽引して、ちばフィナンシャルグループを誕生さ

先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。 　こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。