小池晃

いや、だから、令和九年度の加減算では一年後でしょうと言っているんですよ。それでいいんですかと。これから一年あるわけですから、それだけ耐えられるんですかと。私は、今の時点で、これから調査して年内ぐらいには結果出るんでしょう。経営実態調査みたいな緊急調査をやられると聞いているんですけど、だったら、もう急いでこの年度内に手を打つべきじゃないですか。 　診療報酬はなかなかそれは、これはいろいろと中医協などもやらなきゃいけないから大変だってもちろん分かるので、だったらば、例えばその間つなぎでも補助金のような形で医療、介護のやっぱり現状を維持するための手だてを打つとか、そういったことを真剣に検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

だから、お届けするものには今の中東情勢反映されていないからと私言っているんです。だから、やっぱり、今のようなこういう、デフレ経済の下のやっぱり診療報酬と変わってきているわけですよ。どんどんどんどんやっぱりインフレが進んだり、今回の中東情勢みたいな経済の変化が起こるわけですよ。それに対して二年に一回ぐらいの対応しかできないような今のやっぱり仕組みでいいんだろうかと。 　やっぱり、だからもっと柔軟に、きちんと医療機関、介護施設が支援できるような仕組みをこれ本気で考えるべきだと思いますが、大臣、今後の課題としてどうですか。そういったことを考えるべきじゃないですか。

もう大臣なんだから、一般論で済ませないで政治家として語ってくださいよ。 　私は、今の仕組みはちょっとこれ考えた方がいいと思いますよ。経済状況にやっぱり対応できないような仕組みになっちゃっているわけですから。九年で加減算という、そこだけでも、それは今までとは違うというのは分かりますよ。でも、やっぱり根本的にこの在り方は見直すことが必要だということを申し上げて、質問を終わります。 　以上です。

日本共産党の小池晃です。 　今回の外為法改正案は、安全保障環境の変化を踏まえて、国内投資の審査制度を強化すると。海外企業による直接投資が増えている中で、技術流出を防止すること、公共インフラの安全を確保する、これ規制強化必要だと思います。 　しかし、今回の改正の柱は、財務省とＮＳＳ、国家安全保障局が共同議長となる省庁横断の投資審査体制、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設です。これ、国家安全保障戦略で位置付けられた対内直接投資の審査体制の強化であります。自民、維新の連立政権合意でも創設を目指すとされたものです。 　そこで、財務省にお聞きしますが、日本版ＣＦＩＵＳについて、財務省は法案の説明資料でも、インテリジェンス部局との連携の在り方を検討としていますが、このインテリジェンス部局には昨日の本会議で成立をした国家情報会議設置法案により創設される国家情報会議、国家情報局は含まれるということでしょ

でも、含まれるというふうに今おっしゃったわけですね。 　この国家情報会議設置法は、首相を議長とする国家情報会議新設して、内閣情報調査室を国家情報局に格上げすると。官邸の意向が直接情報機関に伝えられて、官邸の情報機能を一層強化する。これまでも我が国の情報機関が市民監視、人権侵害繰り返してきたわけですけれども、これを更に拡大する危険性があるわけですね。 　重ねて財務省に聞きますが、日本版ＣＦＩＵＳは、なぜこの国家情報会議や国家情報局と連携していく必要があるのか、どういう情報を得る必要があるのか、お答えください。

元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについて、インテリジェンスが必要になってくるとおっしゃっているんですね。 　先ほどからも議論ありますが、外国投資家のみなし規定が見直されて、日本人や日本の企業であっても、非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うと。この外国投資家の意図や行動を判断する際には、これは株式比率などの形式的な支配関係だけじゃなくて、実質的な支配関係がこれ重要になってくると。 　例えば、非居住者との親族関係、雇用関係、外国政府との関係性、あらゆる個人情報を判断基準に加えるということになる。だとすれば、このインテリジェンス部局が入手するそうした情報というのは、その際活用されるということになるんじゃないでしょうか。

既に存在しているインテリジェンス機関である警視庁公安部による違法捜査が裁判所で断罪された大川原化工機事件、これはもう平和に貢献できる製品づくりを信条としてきた噴霧乾燥機の町工場が、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したということで、外為法違反の罪に問われて警視庁公安部に逮捕、起訴された冤罪です、これは。社長らが国、東京地検と東京都、警視庁公安部を訴えた裁判で、国と都は最高裁への上告を断念して約一億六千六百万円の賠償を命じた東京高裁判決が確定したわけですね。こういうことも既に今までのインテリジェンス部局で起こっている。 　大臣ね、本法案、そして日本版ＣＦＩＵＳの審査において、インテリジェンス部局が違法な手段で収集した情報を基に間違った判断が行われるようなことはあってはならないというふうに思いますが、そういうことを防止する仕組みというのはあるんでしょうか。

そういうふうにおっしゃるんだけど、例えば不利益処分の理由開示といっても、国家情報局などが例えばもう収集した情報を基に判断したというところまではこれ開示されないだろうと思うんですね。 　それから、行政不服審査法というお話もありましたが、行手法の不利益処分の審査基準も公表されていないわけで、私は、こういうことでインテリジェンス部局の情報収集に違法捜査、情報捏造が発生する、そういう危険性は否定できないというふうに思うんです。しかも、不透明だと。これ、本家本元のアメリカのＣＦＩＵＳがそうなわけですね。 　日経ビジネス二〇二五年十二月十五日号で、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング、パートナーの國分俊史さん、こうおっしゃっています。米国は、企業内の機密情報を収集するインテリジェンス能力をＣＦＩＵＳに持たせるため、ＣＩＡ、ＦＢＩも参画している。運用も工夫し、売却命令を出した根拠は開示しない。

いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか。財務省だから不透明になりませんと言われたって、実際不透明なことあったじゃないですか。やっぱり現行法でも不透明な運用というのはこの法改正で更に不透明になるんじゃないかと。そうすると、投資家の予測可能性も私は損なうことになりかねないと思うんですよ。 　国家安全保障会議、インテリジェンス部局、どれだけの発言権を持つのか。今日も、そこはこれからの検討だというふうにありました。現時点では定かでないということでありましたが、私は、経済安全保障政策を過剰に機能させてしまうと、民間の資金の流れを政治的な意図で遮断してしまうのではないか、それは市場を萎縮させるという懸念を拭えないのではないかというふうに思うんですね。 　大臣、その結果、国家間の経済、貿易の自由度が阻害されて、経済的対立を助長し、ブロック経済みたいなね、そういう傾向をどんどん強めて、

はい。 　もう質問はしませんが、今まで私たち、これ賛成してきているんですよ、外為法。そういう規制は必要なんですよ。ただ、今回はやっぱり質的に違うんじゃないかというふうに言わざるを得ない。 　やっぱり、中国による経済面の脅威から日本を守るということで、軍事面だけじゃなくて経済面でも日米一体化は加速してきている。しかし、今、米中関係というのは拳を振り上げるような関係じゃなくなりつつあるわけですよね。アメリカは中国とは決定的な対立はしないと。実際には、常に現実的な利害を考えて動いてきて、そして建設的な戦略的安定だと言ってきている。そういうときに、日本がひたすら米国の国際的覇権に頼って、中国に対する軍事的抑止、経済の問題でも……