小池晃

というふうにおっしゃってね、単一税率でインボイスを導入している国があるんだと、最近何かそういったことを説明するようになったんです、財務省ね。どこなんですかと聞いたら、把握しているのは韓国とタイとインドネシアだけだと言うんですよ。そんないっぱいあるわけじゃないんですよ、これね。把握しているのはそれだけだって財務省言っています。しかも、複数税率にしてから四年間もインボイスなくても混乱なかったわけですよ。 　私ね、大臣は消費税導入のときのというお話あったけど、消費税導入のときもそういう議論あって、結局日本は帳簿方式で、これ日本の取引慣行というのはしっかりしているんだと、納品書もある、請求書もきちんとあると、だからそういう取引慣行を踏まえれば、消費税導入するときもインボイス必要ないと言っていたわけですよ。 　今だって、やっぱり日本のこういう取引慣行を踏まえれば、私は帳簿方式に戻しても十分やって

これから増税をし、さらに複数税率もっと複雑にしようというふうにお考えであれば、これはインボイス必要だというふうに思っていらっしゃるのかもしれませんけど、私は、もう五％に戻して消費税廃止すると、インボイスなくすというのが一番国民にとって今必要なことだということを改めて申し上げたいと思います。 　その上で、この法案では、二割特例、八割控除の見直しというのが入っています。 　去年の十二月にこの委員会で、私、大臣に質問して、そのとき大臣は、八割控除、二割特例、三年たって、来年九月末が適用期限なので、延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いということはよく承知をしています、認識をしております、そう答弁されたんですよね、ここで。 　しかし、今回、二割を三割に、八割を七割にすると。二割特例、三割になれば、これは課税事業者の売上げに係る消費税一・五倍になるわけで、これインボイス制度

円滑に導入できていないから私は言っているんですよ。しかも、この経済状況で、これから本当に中小業者の方が大変になってくる可能性あるわけで、そういうときに、この命綱というか、せめてものというのをやめてしまうのかと。ならしていくとおっしゃいましたよ、先ほど。ならしていくんですねということ、よく分かりました。こういうインボイスという制度をならしていくんだと、それでいいのかというふうに私は言いたいというふうに思います。 　消費税、そしてインボイス制度は、フリーランス支えている日本の文化も破壊するということでありますから、これは廃止すべきだと申し上げたいと思います。 　その上で、この消費税はやはり恒久的に減税すべきだし、それには私たちは、赤字国債でとは言いません、恒久財源必要だと思います。 　アベノミクス以降の金融政策などで大株主の資産どう変化しているか。国税庁にお聞きしますが、所得一億円を超え

所得一億円を超える申告納税者の所得と、それからその中での株式譲渡所得というのはこれ急激に増加しているんですね。所得増のやっぱり大きな原因は株式譲渡所得の急増だということは間違いない。 　そこで問題になってくるのが、所得一億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁の問題なんですよ。これ、もう何度もこの問題、この委員会で大門実紀史議員もずっと取り上げてきた問題ですが、これ一番新しいデータでいうと、申告納税者で所得一億円を超えるのは三万二千人。 　これまで追加負担を求めたのは所得三十億円以上だということで、これ、昨年の予算委員会で私取り上げて、当時の加藤財務大臣が約全国に二百人だとおっしゃった。それ少な過ぎるじゃないかということを去年の予算委員会で私やったんですけど、そうしたら、来年度から更に見直すということになって、今回提案されている。 　それは、私ちょっと期待したんですけど、期待全く裏切

一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。 　実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています。経済同友会も、二〇一六年ですが、株式等譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるということを提言をしています。 　やはり、富裕層の金融所得、この課税、ここにしっかり着目をして、それでないやり方をするからピンポイントにならないんですよ。やっぱり金融所得課税については、今の住民税含めて二〇％から高額所得者については少なくとも欧米並みの三〇％以上に引き上げていく、

予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。 　パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということは、私回避できるというふうに思うんですよ。しかも、やっぱり投資大国と言われているアメリカの方が税率高いわけですから。 　やっぱり日本も今こそ大株主に課税をと、タックス・ザ・リッチということで、しっかり財源をつくると。その財源で消費税の減税、廃止に向かう、社会保障や教育予算も充実させる、そういう転換が必要であるということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　調停の妥当性に、本当に今日の議論で私は疑問を持つんですね。 　加藤社長ね、裁判所の求めに応じて資料を全て提出したとおっしゃった。この提出した資料というのは一体何なんですか。それは、不正融資に関わって懲戒処分された百十七名の行員リストなんですか。イエスかノーかで、もうあれこれ言わずに答えてください。

そうすると、全く違うわけですね。 　これね、どう考えたって、そういう資料が出ていたら、これは双方で照らし合わせて妥当性があるかどうかというのを検討するはずですよね。それ、しかし、河合弁護士はもちろん裁判所も、あるいはその代理人の弁護士も知らないと、見ていないと。 　直接、じゃ、加藤社長見たんですか。その、要するに懲戒処分されたひも付けできる行員のリストというのをあなたは御覧になったんですか。提出しているところ、何か、そこにいたと先ほどおっしゃったけど、見たんですね。

河合参考人、こういうふうに言っていますけど、どうですか。

加藤参考人、百十七名分なんですか。