小池晃

○小池晃君　ありがとうございます。 　今、使用者という問題がございました。それで、使用者性の問題についてちょっとお聞きしたいんですけど、これ伴走支援がすごく大事な制度に、あっ、竹村参考人にお伺いしますが、伴走支援が非常に大事だと思うんですけど、やはり、その点で使用者性の問題というのをきちんと検討することがこの制度導入に当たっては非常に大事だと思います。 　これまでも使用者性ということはこれいろんな議論になってきた問題で、労働者側は、これは概念拡大をすべきだと、貸し手である金融機関、出資者であるファンドなどの使用者性を認めるようにと求めてきたけど、裁判ではかなり限定的に解釈されてきたという経過があるかと思います。 　この問題、これまでどのような議論がされてきたのか、また、やはり今回の企業価値担保の導入に当たってどのような課題があるというふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○小池晃君　ありがとうございます。これ、もう本当に大きな課題ではないかなと思っております。 　それから、企業価値担保権の実行の手続では、もう裁判所から管財人が選任されて、しかし善管注意義務を負うんだと。労働者の地位も含めて関係者の最善の利益を確保しながら事業譲渡をするようになるということになってはいるんですが、これ、竹村参考人は日本航空の管財人不当労働行為事件を担当されています。この経験から、今回のこの企業価値担保権実行後の管財人の在り方について、二年前の金融審議会においても発言をされていると思います。ちょっとこの点について御説明をしていただければと思うんですが。

○小池晃君　ありがとうございました。 　井上参考人に最後になるかもしれませんがお聞きしたいんですが、この担保権者の要件なんですけど、要件、担保権者は要件定められているんですが、債権者については制限がこれないわけですよね。例えば商社のようなものもあり得るし、サービサー、ファンド、想定されています。 　ワーキンググループの審議の中では、債権者については登録制度などで絞った方がいいんじゃないかという意見も出されたと聞いております。できるだけ伴走できるだけの体力と知見を持った方にやってほしいと。 　金融庁に聞くと、これ債権者の平等のためだというふうに言うんですけれども、やはり債務者へのリスク考えれば一定の制限を課すということもあったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○小池晃君　ありがとうございました。 　様々課題があるということがよく理解できました。今日は本当にありがとうございました。終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　ちょっと質問の順番変えて定額減税のことから入りたいと思うんですが、六月一日から実施ということで、この定額減税実施するに当たって、従業員などの減税額を給与明細に記載するように求めた。これ、悲鳴が上がっています、事務やコストの負担が増えると。減税条件も極めて複雑で、企業によっては一連の対応で五十時間事務負担が増えるという試算もあるわけですね。 　国税庁、聞きますが、年末調整の給与支払明細書にまとめて減税額分を記載しようとしていた、そういう企業にとっては給与計算のソフトウエアの改修なども迫られて費用も大変掛かると思うんですが、こうしたものは全て事業主の責任でやらねばならないということなんでしょうか。

○小池晃君　しかし、負担にはなってしまうわけですね。 　ちょっとお聞きしますが、一つ飛ばして、給与明細に定額減税額を記載しなかった場合には、これ罰則はあるんでしょうか。

○小池晃君　基本的には罰則はないというふうに理解をいたしました。 　それから、今回の定額減税ですが、中小業者の配偶者など白色申告の事業専従者、青色申告の事業専従者、一部対象外となっています。しかし、やはり中小零細、小規模の事業者というのは経理担当の方を置く余裕もなくて、事業者の家族、配偶者などが担っていることが多いわけです。 　内閣府にお聞きしますが、これ、政府は国民に還元するということで今回やるんですが、ならば、今回の煩雑な実務を担っている業者婦人などをもう排除せずに、これは給付金などで対応すべきではないか、定額減税とやはり同額のものを行うべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○小池晃君　それは基本的に定額減税と同額程度のものになるとの理解でよろしいでしょうか。

○小池晃君　この問題、やっぱり根本にあるのは、やはり所得税法五十六条で家族従事者の働き分を必要経費として認めていないということがあって、それで減税という対象にならないということになっていると思うんで、やはりこれ、これまでも指摘してまいりましたが、所得税法五十六条の見直しを是非やっていただきたい。 　大臣にお聞きしますが、これまで大臣も、定額減税は一時的な措置として実施するものだと、複数年度にわたり実施することは想定していないというふうに述べておられます。しかし、日曜日のテレビ番組で、自民党の木原誠二幹事長代理は、物価の状況によっては来年度も定額減税を継続すると、そう言ったんですね。 　大臣、そのような可能性もあるということでしょうか。

○小池晃君　考えておりませんとおっしゃいますが、自民党の幹部が、実際やる前からうまくいかないんじゃないかということを言っているようなもんですよ、これ。もう一回やるかもしれないと。 　結局、やっぱり経済対策としては消費税の減税の方がはるかに効果的だと、この間、私だけじゃない、各党からそういう意見出ていたと思うんですが、それには耳を貸さないで、結局、もう実施前からうまくいかないんじゃないかというようなことを与党の幹部が口にする。どうなっているんですかと。どうなっているんですか、これ。こんなんでいいんですか。