小池晃

○小池晃君　まあしかし、政府のかなり中枢部分からこういう声が出ていると報道されている。 　私は、異次元緩和による異常円安で本当に国民の実質所得低下させた、輸入物価高騰の影響で中小企業も塗炭の苦しみを味わった、しかも、財政でいえば、多額の国債の買入れで日銀の国債保有額、発行残高半分を占めると。市場による金利の決定ゆがめていますよね。国の財政規模、損なっています。国の借金を野方図に膨らませると。やがては日銀の経営を、先ほどからも指摘あるけれども、毀損する危険があると。異次元緩和の罪は余りに重いと思いますよ。 　大臣、やっぱりこういう異常な金融政策ではなく、雇用の七割占めている、日本経済の屋台骨を支えている中小企業を支援して、賃上げによる本格的な経済政策をしっかり取っておれば、金融頼みではない政策を取っておればここまで経済が疲弊することはなかったのではないかと思うんですよ。財政を危機にさらす

○小池晃君　それは大事なの、それは大事なことだと思うんですよ。ただ、要するに、この間、第一の矢だと言ってきたことがやっぱり間違っていたんじゃないかということは率直に私、認めるべきだと思うんですね。そこを認めることがこの議論の出発点になる、それ抜きにはまともな対策は出てこないと。 　日銀にお聞きしたいんですが、今後、中小企業などの貸出金利にどのような影響出てくるかなんですが、これ、例えば、マイナス金利解除を決めた後の東京商工リサーチのアンケートで、この一年間で既に借入金利が上昇している、一七・七％の企業がそう回答しています。メインバンクから引上げをはっきり伝えられた、若しくは可能性を示唆された、三〇・八％に及ぶんですね。 　ですから、私は、更にやっぱり金利を引き上げるということになると、より一層中小企業への影響が出てくると思うんですが、その点どう見ていらっしゃいますか。

○小池晃君　今後もやっぱりそういったことを見越した対策が私は必要だと思うんですね。 　その点で政府は一体何をやっているのかということで、資料配りましたけど、六月二十一日に岸田首相、記者会見やって、秋以降の対策として、年金世帯、低所得世帯に対する給付金、価格転嫁を進められない中小企業に対する支援のための重点支援地方交付金の拡充等々を打ち出しています。 　内閣府にお聞きしますが、これ、その後、具体化どうなっているんでしょう。対象とかあるいは規模とか、簡単に御説明ください。

○小池晃君　要するに、第二弾は何も決まっていないということですか。

○小池晃君　制度設計も何もないまま、岸田首相は記者会見でぶち上げたんでしょう。それで辞めちゃうわけじゃないですか。これ、結局何にもないということになりますよ、このままだとね。こういう無責任なやり方でいいのか。 　政府は、六月七日に、コロナ禍で行ったゼロゼロ融資などの資金繰り支援についてコロナ前の水準に戻すと、経営改善、再生支援に重点を置いた資金繰り支援にすると。要するに、コロナのときみたいに全ての企業を支援するんじゃなくて、廃業への支援も視野に入れると。 　実際、今、倒産増えているわけですよ。もちろん、売上げ伸ばしている企業もありますよ。でも、やはり、非常に業績悪化している企業も出てきている。今後は金利引上げをトリガーにした廃業が増えることも懸念されると思うんですね。 　東京商工リサーチの直近の報告書は、大企業は賃上げを継続したけれども、中小企業は重い人件費負担から賃上げ疲れがうかが

○小池晃君　今の言われた対策だけでは不十分だから私は申し上げたので、やっぱりこれからの金融正常化ということに伴う政府としての責任をきちんと果たすということを強く求めたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　日銀の政策決定会合で国債買入れ減額方針決まりましたが、具体的な計画は七月に先送りされて、結果的に円安進んだわけです。 　異常な金融政策から抜け出すことは、これは必要です。そのためには、やはり市場と丁寧なコミュニケーション大切だということはこれまでも主張してまいりましたとおりであります。出口戦略を進める際には、現在の我が国の経済状態に対する正確な認識が欠かせないと思うので、そういう点でお聞きしたいと思います。 　今回の政策決定会合でも賃金と物価の好循環が引き続き強まるとされていますが、先ほども質問ありましたけれども、実質賃金二十五か月連続で下がり続けていて、どうして賃金と物価の好循環が実現していると言えるのか。先ほど、名目の賃金は上がっていると、しかし経済全体のデータはやっぱり見ていく必要があるというふうに総裁お答えになりました。それから、物価に

○小池晃君　その点でいうと、その物価上昇の中身が非常に問題だと思うんです。 　ヨーロッパでは、企業、価格転嫁、便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の五割を占めるとＩＭＦも試算しておりまして、必要以上の値上げが要因だという見方出ています。企業がインフレで利益を上げながら、それに見合った賃上げをしない。物価高に賃金が追い付かない。強欲インフレ、グリードフレーションという言葉も出てきていますね。 　その強欲インフレの波というのは我が国にも広がりつつあるのではないか。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益増大させています。一方で、賃金に十分還元していないという状況がヨーロッパだけでなくて日本でも広がっているんじゃないか。 　資料をお配りしておりますが、これは日本政策投資銀行の調査の報告書から引きました。 　二〇二三年以降は上昇要因のほとんどが企業利益の収益の増加によるものだというふうに

○小池晃君　春闘のお話ありました。確かに、春闘、三十数年ぶりの賃上げで、今五・〇八％と言われて、前年大きく上回っていますが、これ、それでも定昇を除いたベアでいうと三％程度にすぎないわけですね。中小企業、更に低い。 　昨年十二月の日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、一年前と比べて物価が上がったと感じる人の割合は高止まりしています。そして、今後一年間の支出を考えるに当たって物価を考慮するという人の割合も、物価上昇続いた二一年以降、高い水準続いているわけです。 　総裁ね、このまま賃金上昇伴わない強欲インフレ型の物価上昇というのが、まあちょっと良くなってきているとお話ありましたけど、二三年度は非常にそういう状況がもう明らかなわけですが、やはり消費を通じて景気を下押ししてしまうという可能性あると思いますが、そこはどう見ておられますでしょうか。

○小池晃君　それと、ちょっと心配なのは中小企業なんですね。東京商工リサーチの調査では、五月の企業倒産は千件超えています。非常に、やっぱり中小企業の今後は、もう賃上げどころか倒産という状況が出てきている。 　今後金利がある世界に入っていけば、融資利息の引上げなどで更に苦境に追い込まれるのではないか。政策金利の引上げが中小企業に及ぼす影響、それへの対応、どうお考えでしょう。