小池晃

○小池晃君　火の玉だと言ってね、聞いてあきれますよ。やるべきことを全然やっていないじゃないですか。 　それから、世耕さんは、参議院選挙の年は改選期の議員にはノルマがないというルール、つまり全額キックバックされる、はあったと、いつからあったのかも誰が決めたのかも分からない、私には何の相談もなく勝手に決まったとおっしゃった。ところが、選挙のために使うことはあり得ないと、ここだけは断言したんですよ。しかし、政治活動であれば、何で六年に一度だけやるんですか。政治活動だったら、ずっとやるべき話じゃないですか。選挙のために使ったと言われても仕方がない。 　総理は、三月五日の当委員会で、我が党の田村智子委員長の質問に対して、委員がお尋ねのように、参議院選挙の年における還付金についてより詳細な事実関係の把握を求める声があることは承知している、聞き取り調査によってのみ責任が、説明責任が尽くされているとは

○小池晃君　何もやっていないということじゃないですか。何もやっていないんですよ、やると言っておいて。やっていないじゃないですか。来週の政倫審は別問題でしょう。党としての調査をやるとあなたおっしゃったのに、やっていないんだ。結局、国会での答弁は、あなたの答弁は口から出任せだということになりますよ、これじゃ。 　昨日の政倫審では、世耕さんも西田さんも橋本さんも、一体いつから誰が裏金作りを始めたのか全く知らないと繰り返しました。でも、自然現象じゃないんですよ。誰かが始めたことは間違いないわけですよ。始まったのは、塩谷さんが、一九九七年から二〇〇〇年ではないかと。そのときの安倍派会長は森さんですよ。しかし、世耕さんは森さんに聞いていない。 　あのね、総理、安倍派の幹部には真相を明らかにする気は更々ないんですよ。総理は、聞き取り調査で森元首相の関与を指摘する証言がないから、森氏に聞くことは行って

○小池晃君　その関係者には森元首相は含まれるわけですか。

○小池晃君　森さんが焦点になっているんですよ。森元首相も含まれると明言していただきたい。

○小池晃君　結局、一番大事なところは曖昧にしているんですよ。 　世論調査では、説明責任を安倍派と二階派の幹部は果たしていないというのが九割以上ですよ。そして、総理は、説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかだと答弁されていますよ。 　要するに、説明責任は果たされていないということですね。

○小池晃君　説明責任果たされていないとはっきり認めたわけですよ。 　もうこれは、このまんま曖昧にして進むわけにはいきませんよ。証人喚問は絶対必要だと。 　大体ね、総理は今まで一体何やったのか。説明責任果たしていただきたいと言うだけじゃないですか。派閥幹部にも問いたださない、森元首相にも問いたださない。政倫審には自ら名のり出たけれども、しゃべったことは報告書なぞっただけじゃないですか。やっぱりね、真相解明のために私はこういうことやりましたということ、ないでしょう。結局、人ごとだったということになると思います。 　あのね、真相の全面解明できなければ、再発防止の対策も立てられません。真相解明はできていないというふうに認めたわけですから、このままで対策も立てられないと私思います。真相の徹底解明のための国会の役割を果たすべきだ、そして企業・団体献金、全面禁止を求めます。 　証人喚問、先ほどの

○小池晃君　介護保険の問題について聞きます。 　本日、介護保険の三年に一度の報酬改定が告示されて、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。 　先月、ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、唖然、茫然とした、倒産件数も多く求人倍率も下がらない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める改定はあり得ないと批判した。そのとおりだと思います。 　総理は、医療や介護、福祉などの分野の賃上げは喫緊の重要な課題と述べられましたけれども、基本報酬の引下げはそれに反するものではありませんか。総理、お答えください。

○小池晃君　加算を増やしたというのは、それはいいと思いますよ。いいと思いますけど、何で基本報酬下げるんですかという話ですよ。加算した分は賃金に回っていくということになったら、結局やっぱり事業所の収入は大変な打撃を受けることにこれなるんですよ。（資料提示） 　見てください。訪問介護事業所の収支比率を見ますと、これは三六・七％が収支差率〇％未満、つまり赤字です。これ、三年間、四割が赤字続いているんですね。これ、しんぶん赤旗の取材で明らかになりました。 　確かに、収益率高い事業者もあるんです。サービス付き高齢者住宅など、移動時間を掛けずに回っているようなところは、これは利益率高い。しかし、地域の家を一軒一軒回っていくような中小の事業所は、収入も足りない、人手も足りない、赤字で苦しんでいますと。厚労省のこの結果はそういう実態を私はリアルに示しているというふうに思うんですね。 　で、大臣、武見

○小池晃君　とおっしゃるんだが、加算を積み上げると大幅にプラスになるところがあると、今までになく付けたとおっしゃるんですけど、これ、全国訪問介護事業所三万四千七百七十二ありますが、いずれも今加算を取得していないところというのは三千百五十一、一割もないんですよ。逆に言うと、やっぱり大幅に加算が増えるところというのは本当に少ないわけですね。これが実態です。 　しかも、今加算取っていない事業所、これ、今もできるだけ多く加算を取得してもらいたいとおっしゃいましたが、取得率どれだけ引き上げるか、目標ありますか。

○小池晃君　ないんですよ。決まっているのは基本報酬を下げるということだけなんですね。 　それから、先ほど総理は、全体では在宅、訪問介護プラスになるとおっしゃったけど、じゃ、トータルでどれだけプラスになるか、聞いても答えませんよ、厚労省は。訪問介護でどれだけトータルプラスになるか、答えないんですよ。これが実態だ。だからみんな怒っているわけです。 　上野千鶴子さんや樋口恵子さんが主宰する高齢社会をよくする女性の会、これ撤回を求める緊急声明出しました。ケア社会をつくる会世話人の小島美里さんは、今回の報酬切下げを在宅介護の終わりの始まりだと言っています。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事も、まさかの引下げ提案は驚くばかりだと。介護報酬が発表されてからこれだけ批判の声が上がるというのは前代未聞だと私は思います。今までこんなことなかったですよ。 　この引下げを中止するには莫大な財源が必要なん