小池晃

○小池晃君　三万四千というのは、十二月の段階でいうと、これもう過去最高になることは間違いないわけですね。 　コロナの下で必死に頑張ってきたわけです。今度は物価高騰に苦しんでいる。そこにゼロゼロ融資の本格返済、インボイスによる負担、苦境に追い込まれているわけですね。こういう状況で社会保険料の支払滞っているんですから、厚労省、まず差押えではなく丁寧に対応すると、実情をつかんで対応するということが必要ではありませんか。

○小池晃君　丁寧に丁寧にとおっしゃるし、先ほど厚生労働副大臣も丁寧に対応しているとおっしゃったし、でも、若松議員も指摘したように、現場の実態違うんですよ。例えば、一年以内で完納せよとか、それから三か月しか認めないと、社会保険事務所のその事務所の内規があるんだと言ってみたり、あるいは一括納付を迫る、もう無理な納付誓約をさせて、一度でも納付できないと直ちに差押えといった話が本当に山ほどあるんですね。 　これ、確認的に聞きたいんですが、国税庁、事業の継続を困難にするおそれがある場合に認められる猶予期間、最長で何年でしょうか。

○小池晃君　これは社会保険料についても同様ということでよろしいでしょうか。

○小池晃君　ところが、現場ではそういう対応になっていないということが、やはりいろんな、若松議員のところにも寄せられているとお話ありました。私のところにもいっぱい来ているわけですよ。 　これは国税庁に聞きますが、国税庁基本通達四十七の十七、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であるということが挙げられていますが、この通達に基づいて執行されていると、執行されるべきということでよろしいですか。

○小池晃君　しかし、現場では、この内容、通達の内容が無視されているんじゃないか。先ほどタクシー会社、盛岡のタクシー会社などもタクシーの車両を差し押さえられているわけですね。売掛金が差し押さえられる、そんなことももういろんなところで出ているわけですよ。 　大臣に、私、お聞きしたいんですが、実は二〇〇九年六月の財政金融委員会で、当時、与謝野馨財務大臣が我が党の大門実紀史議員に対して、これは税の問題ではあるんですが、こういうふうに答弁しています。税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは妥当性を欠くと思っていると。私もそのとおりだと思うんですが、財務大臣、今もこの立場に変わりはございませんか。

○小池晃君　やっぱり、税とか社会保険料を取り立てることによって破産してしまうというようなことはやっぱりあってはならないというふうに私は思うんですが、いかがですか。率直な大臣の政治家としての思いを。

○小池晃君　私も、もう当然そうだと思うんですね。しかし、社会保険料の取立てにおいては、一括返済できなければクレジットカード会社から支払われる売掛金を差し押さえるというようなことがこれ横行しています。 　私、厚労省として日本年金機構や年金事務所にきちんと指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○小池晃君　当事者の多くは社会保険料の支払否定しているわけじゃないんですよ。やっぱり経営は維持していくと、維持しながら納付できる額で払っていきたいと。納付の意思を示して、無理のない分割納付を求める要請書なり請願書なりを出している。ところが、差し押さえられている。これはもう私、明らかに国税徴収法の規定や趣旨に反すると思うんですね。 　こういう事態が起こっているというのは、私が言っているだけじゃなくて、公明党の方も言っているわけですから、これは、やっぱりこういう事態が起こっているんですよ。ちゃんと守っている、守っていると言うけど、守られていないんですよ。そういう実態があるんですよ、間違いなく。だから、やはりこれはきちんと正すべきだということを強く申し上げたいと思います。 　納税緩和措置以外にも、分割納付というのをこれ柔軟に認めるべきだと思いますが、いかがですか。先ほども答弁ありましたが。

○小池晃君　そういったことをもっともっと広く国民にも知らせると、こういったことをやっていますよということをやっぱり事業者さんにも伝えるという努力も必要じゃないですか。そういったこともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○小池晃君　大臣、私、この問題、非常にこれから、これ大問題だと思うんですね。この社会保険料の問題で倒産が続出するというような事態はこれ避けなければいけないのではないか。 　コロナが終わったから、コロナのとき猶予していたから今一斉に取り立てる、それでいいんだろうかと。廃業に追い込むような徴収を避けるべきだと思いますよ。真面目に事業をやっていて、経営を立て直そうと頑張っている、でも、払いたいけれども払えないという事業者なんですよ。だから事情をよく聞くと。 　今、先ほども議論ありましたけど、財務省、金融庁としては、中小企業の事業再生のための支援を行う、金融機関に要請しているわけですよね。しかし、現場で起こっていることは、もう税金より先に社会保険料払えと言われたとか、あるいはその銀行の返済をリスケして保険料払えと言われたとか、そういう話も来ているんですよ。 　金融庁として、これは幾ら金融機関